「宝塚市議会 2020-09-28 令和　２年第　５回定例会－09月28日-04号」の議事録内容

前
ごみ　道路占有許可(/)
次

宝塚市議会 2020-09-28
令和　２年第　５回定例会－09月28日-04号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　２年第　５回定例会－09月28日-04号令和　２年第　５回定例会　　　　　　　令和２年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）１．開　　議　　令和２年９月２８日（月）　午前　９時３０分　　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　同　　日　午後　４時０３分２．出席議員（２５名）　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭

　　　　　　１３番　三　宅　浩　二３．欠席議員（１名）　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市立病院経営改革　　│中　西　清　純│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件・議事日程分・日程第１の一般質問（となき正勝議員、梶川みさお議員、大川裕之議員、江原和明議員、大島淡紅子議員、寺本早苗議員、北山照昭議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて　（１）　ＰＣＲ検査体制の充実を　　　ア　本市の状況（検査実施件数、医師からの要請を断った件数）は　　　イ　本市医師会が検査センターを設置することになったが、他都市ではさらなる取組をしている事例もある　　　　　本市でも積極的な取組をすべきではないか２　利用者、近隣住民が気持ちよく武庫川河川敷公園を利用できるように　（１）　コロナ禍において利用者が増加していることから、利用方法について改めて検討が必要ではないか　　　ア　利用者数の推移は　　　イ　利用に当たっての規定等はどうなっているか　　　　　　　　　（となき正勝　議員）　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　おはようございます。日本共産党市会議員団のとなき正勝です。　それでは、早速ですが、一般質問をさせていただきます。　１項目め、新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて。　（１）ＰＣＲ検査体制の充実を、です。　兵庫県では、新規感染者が５月１７日から６月１８日の間はゼロとなりましたが、それ以降、７月２１日には６２人まで増加し、８月末には一旦減少傾向にありましたが、９月に入ってからは２０人程度で推移しています。　本市での新規感染者数の推移は、３月１１日から９月２５日で計１３４人となっており、月別では、３月に２４人であったものが、一旦減少しましたが、８月には４９人、９月は２５日までで１６人となっています。兵庫県の中でも阪神間は感染者数が多い地域であり、本市も予断を許さない状況となっています。　７月２８日、日本共産党は、政府に対して新型コロナ対策に関する申入れを行いました。この申入れでは、４つの点について求めています。　１つ目は、感染震源地、エピセンターを明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。　２、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。　３、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。　４、検査によって明らかになった陽性者を保護・治療する体制を緊急につくり上げることという内容です。　その後、国や県でも検査体制を拡充していくことなどが発表されておりますが、まだまだ不十分であると考えます。世界各国と比べても圧倒的に検査件数が少ないのが日本の現状であり、抜本的に検査体制を拡充することが必要です。本来、政府が責任を果たすべきことですが、対策が不十分であるために、全国の自治体が独自に様々な取組をしているのが実態です。住民の命と健康を守るために、国や県の取組で不十分な場合は、市独自でも進めていくという姿勢が重要と考えます。　そこで、本市はどうすべきなのかということについて質問します。　ア、本市の状況、検査実施件数、医師からの要請を断った件数は。　イ、本市医師会が検査センターを設置することになったが、他都市ではさらなる取組をしている事例もある。本市でも積極的な取組をすべきではないかについて答弁を求めます。　次に、２項目め、利用者、近隣住民が気持ちよく武庫川河川敷公園を利用できるように。　４月から５月の緊急事態宣言中には、武庫川河川敷公園を利用する人が非常に多くいました。緊急事態宣言の解除後も、土日、休日の利用者は以前と比べて増えているように思います。利用者の増加に伴い、近隣に住む住民へ影響も出てきているのが実情です。　そこで、以下質問します。　（１）コロナ禍において利用者が増加していることから、利用方法について改めて検討が必要ではないか。　ア、利用者数の推移は。　イ、利用に当たっての規定等はどうなっているのか、それぞれ答弁をお願いします。　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、新型コロナウイルス感染症の第３波に備えてについてのうち、ＰＣＲ検査体制の充実、本市の検査件数などの状況につきましては、検査に関する情報は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県が管理をしており、市では、市民の検査実施件数や医師からの要請を断った件数を把握していません。　次に、本市での取組につきましては、第３波に備えて、来月から宝塚市医師会が県の委託を受けて検査センターを開設される予定です。　また、県では、インフルエンザの同時流行に備えて、かかりつけ医などにおいて検査や診療を担う発熱等診療・検査医療機関を県内２５０か所に指定する方針を示しています。　さらに、阪神北県民局管内においては、高齢者施設や障がい者施設などの入所者や利用者への感染拡大やクラスターを未然に防ぐため、要件に該当する施設職員に対して、所管の健康福祉事務所においてＰＣＲ検査を行うこととなっています。　今後、さらに県がＰＣＲ検査体制を拡充される場合において、必要に応じて本市も協力していきます。　次に、武庫川河川敷公園の利用方法についてのうち、利用者数の推移につきましては、実数の把握はしていませんが、本年２月２７日に発出された国による休校要請を受け、本市では、３月３日から５月３１日まで小・中学校を休校したことなどから、武庫川河川敷に子どもをはじめとした多くの利用者が集まる状況となりました。

　また、現在、整備を進めている中心市街地の右岸側やクリーンセンター付近の左岸側河川敷の草刈りなどの効果で、利用増進が図られ、利用者が増加したと考えています。　次に、利用に当たっての規定などにつきましては、武庫川河川敷公園は他の都市公園と同様に基本的に自由利用としていますが、多人数での利用は、他の利用者への安全配慮などを条件に付した公園内行為通知書の提出を求めています。　また、河川敷内に開設しているテニスコート、サッカーコート、フットサルコートの３つのスポーツコートについては、利用日の１か月前からの予約制とし、他の利用者への安全配慮や利用時間の制限などを条件に付した公園内行為通知書の提出を求めています。　一方で、今般のコロナ禍においては、密集、密接を避けるため、全ての都市公園において不特定多数の者が集うイベントなどの開催自粛要請を行うとともに、河川敷公園では３月１３日からスポーツコートの利用自粛を要請し、４月１５日から５月３１日まで使用禁止などの措置を取りました。　さらなる密集、密接が懸念された大型連休前後には、啓発看板の設置や職員などによる巡回啓発、防災行政無線による定時啓発放送などの対応を行いました。　以上です。 ○中野正　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず、コロナウイルスの関係ですけれども、１次答弁で、県においてＰＣＲ検査体制が拡充されている、必要に応じて本市も協力していくという答弁やったんですけれども、その必要に応じてなんですが、必要性の判断基準というのはどういうものなんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　基本的に、やはりＰＣＲ検査の役割というのは、私ども、県だというふうには認識しております。県の事業を実施される中で、地域の実情に応じて市が何らかの形で協力するというようなことがあれば、その状況に応じた必要な協力をするというのが私どもの考えです。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　ということは、県から求められるものでもなく、市独自で市内の状況を判断して何らかの対策を取るという理解でいいですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　県から要請がされる場合もあるかもしれません。例えば、これまでのＰＣＲ検査の中では、県は補正予算を取っておられます。そのときに、市の負担というのは特別に明確にされているということはありませんが、もし仮にそういったことがあれば、その状況に応じて、市も実態としてきちっとやっていかないといけないという判断があれば、そこはきちっと役割は果たしていかないと、というふうに思っております。　そういった意味で、県の事業スキームに応じて、今回、宝塚医師会が実施される中で、県からでもなく、これは実施主体である宝塚医師会からではあるんですが、検査センターを行うに当たって、宝塚医師会に対して、市がその場所の提供という形で協力するというようなことも行った、その一例だというふうには考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今、医師会の検査センターの設置の関係で出ましたけども、９月１１日に設置されるということで発表がされました。そのときに配られた説明のペーパーを見てますと、月・水・金曜で１日２時間、１日で２０人の検査をするということになっております。気になるのが、この２０人という数字なんですけれども、週３日２０人ずつということなんですが、その人数の根拠というのは、それで必要数として足りるのか、それとも不足するのか。ちょっとその２０人の根拠が分からないんですが、なぜ２０人なんでしょうか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃったとおり、１日２０人をめどとされているという、その根拠については、何か確実な根拠性があるのかといいますと、なかなか難しいかなと思います。　今、議員おっしゃったとおり、医師会の先生方、昼間、午前中診療されて、午後診は４時からということで、この検査センターに執務される時間帯が１時半から３時半の２時間という制限の中で、実際に実施できる件数というのを想定されたものというふうに考えております。　これにつきましては、宝塚市医師会が実施される前に、県内では加古川、高砂の圏域、それから淡路での圏域でも既に検討され、実施されているわけですが、その中で、そちらの圏域でも１日当たり２０件程度、１０から２０というのをめどにされてて、状況に応じて変えていくというように聞いておりますので、宝塚医師会もそうされたものというふうには考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　その検査の件数なんですけども、今言われたように、お医者さんの勤務する時間から想定して、その程度だという話なんですけれども、検査がどれぐらい必要となるのかということをきちっと予想した上で、どれぐらいの体制を持つべきなのかということを考えるべきじゃないのかなというふうに思うんです。　先ほど１次の答弁で、県が検査の件数とかをつかんでいるので、市としては把握してないという答弁やったんですけれども、例えば医師会さんであれば、会員の医院の先生たちに確認すれば、どれぐらい検査依頼したけど保健所に断られたとか、そういう把握というのはできるんじゃないんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　各診療所に、医療機関に行かれて、先生方がＰＣＲ検査が必要だと判断された上で、その方たちがまた保健所であります帰国者・接触者相談センターに相談されて、実際どれだけ断られたというか、必要がないと判断されたかというのは、現実的には突き詰めていけば、医療機関の単位の中では一定の数字というのは判断できるかもしれませんが、私どもはそこまではちょっと把握してないという状況ではございます。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　各医院に確認したら多分、分かることなんですよね、件数って。　だから、先ほど市が必要性の判断基準ということで言いましたけども、必要数を把握するには、そういう調査をしたら把握できるんじゃないかなと思うんです。それに対して対応できるだけの検査数を確保するということが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういう調査をして十分な体制を構築するということは市としては考えないんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ＰＣＲ検査が必要という基準が、本人さんが相談される中で、どれぐらいで医療機関で判断されるかという状況なんですけれども、濃厚接触者であるとか、ちょっと発熱であるとか、喉の痛みだとか、味覚の問題であるとか、そういった形で状況というのは日々変わってくるかと思います。なかなか今後どれぐらいの必要性があるかというのは医療機関を含めても予測を立てていくのは難しいのかなと思っておりまして、我々としましては現状できることを精いっぱいやっていくという、そのことを考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　３月以降、これまでの経過では、どれぐらいの検査をしたか、どれぐらい断られたのか、必要と認められなかったのかというのは、調べれば分かると思います。それから今後どれぐらいの患者が発生してくるのかは、なかなか予測つかないですけども、実際に、この間のデータというのはつかめると思います。そこから予測するということは可能やと思うんで、一定その状況を把握するということをまずしないと、どれだけ何が必要なのかっていうことは判断できないと思うんです。　だから、先ほど一番最初に言いました必要性の判断というのが、どこでどういうふうにするのかっていう話なんですけれども、市として協力するについても、県からの要請であったり、医師会からの要請であったりということに対応していくということであれば、非常に受け身ばかりなんですね。市として主体的に自ら状況を把握して、それに対応する対策を打とうという姿勢にはなってないというのが非常に問題やと思います。そこは指摘しておきます。　あと、この医師会の検査センターのことでなんですけれども、発表された資料で、対象者について、市医師会会員の医療機関を受診した患者というふうに書かれています。気になるのが、医師会会員以外の医療機関を受診した患者さんというのはどういう扱いになるんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今回、この事業につきましては、県と宝塚市医師会が委託する形でということで、宝塚医師会の会員の方からの委任を受けて、医師会が代表として県と契約するという形で、集合契約の形を取っております。そういった意味で、委任された会員というところが診療所の対象となっているということになりますので、医師会の会員以外のところにつきましては、これまでと同じように保健所に相談、それから市立病院の発熱外来等を紹介して、ＰＣＲ検査のほうにつないでいくという形になります。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　ということは、つまり市民、医療機関にかかった患者さんは、かかった医療機関が医師会の会員であるか否かで、その手間であるとか費用負担であるとかが変わってくるということでいいんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ＰＣＲの検査自体は無料です。各医療機関で診察を受けられて、その診察の結果でＰＣＲ検査が必要かと判断される場合には、その診療行為に対する診察料であるとか、内容によって負担が発生するというところでは、どちらも同じということで、差はないものというふうには考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　負担は変わらないという説明やったんですが、検査自体の費用というのは恐らく無料なんで変わらないかと思うんですけども、医師会の会員さんの医療機関にかかった場合、例えば初診料、診察料ですよね。初診料かかります、検査センターに紹介されます、その検査は無料で受けられます、初診料は１回しかかかりません。だけど、医師会以外の医療機関にかかった場合、まず、そこで初診料が発生します、発熱外来なりを紹介されます。そしたら、その発熱外来でも初診料がかかりますよね。かからないんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　保健所のほうからＰＣＲ検査を受けるようにということで行かれた場合のＰＣＲ検査は、行政検査となっていますので、同じように無料ということになりますので、そこで、すみません。もう一度、初診料が発生するかどうかは、ちょっと私のほう把握できておりません。申し訳ございません。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　市立病院の発熱外来は保健所を通さずにかかれるんですよね。なので、市立病院での初診料は発生すると思うんですけども、どちらにしても費用の負担という面でそうなる可能性があるというのと、手間としては２つの医療機関にかからなければならないということで、患者さんにとっては医師会会員さんの医療機関にかかる場合とやっぱり若干違いが出てきますよね。　そこで、かかる医療機関で違いが出るということに、やっぱり不公平じゃないかと。公平性という面でちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどう考えていますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今回、この検査センターの事業というのは、公共性、公益性ということを考えた場合に、やはり市域全体で１８５の医療機関を会員とする医師会が、これまでから本市の保健行政について推進をしていただいているということもあるということ。それから、今回、医師会のほうから県の事業スキームを使って提案をいただいたということで、我々としましても大変ありがたい話であって、これは市にとっても市民の皆さんにとっても効果的で大変ありがたい事業というような判断もしました。　医師会に加入されてない診療所自身も、先ほど答弁させていただいたとおり、ＰＣＲ検査へつないでいくという方法が全くなくなるわけではないというような思いもありましたので、若干議員御指摘のように違いは生じますけれども、公平性に対して大きな問題があるというような判断には難しいかなというふうには考えました。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　検査が受けられるという最低限度の基準で判断すれば、問題はないやろうというのは分かるんですけど、費用負担であるとか手間であるとかという観点からすると違いが出てくるということで、やはり医師会さんが自主的に提案されて、県の委託を受けてやるということなんで、それは非常にありがたいというのはそのとおりなんですけれども、市としては、全市域を対象に差がなく同じような体制で患者さんがかかれる、検査できるということをやっぱり目指すべきなんじゃないんかなと思いますけども、今後、医師会さんにそれをお願いするであるとか、そういうことをしていこうとは考えないわけですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今回の事業につきましては、医師会のほうで、会員さんに対して、やはり会員そのものが一緒に相互に協力する体制をつくった医師会という中で事業をされているというふうに我々も思っております。そういった意味では、今回の事業スキームの中で、収支の計画が、一定見込みは立てられていると思うんですが、どうなるかを含めた中で、スピーディーに、また円滑に、確実に事業を実施されるということから考えて、会員さんを中心にこの事業を組み立てられたというふうには考えております。そういった中で、我々としまして、医師会に加入されてない医療機関まで含めて同じようにというのはなかなか言えないのではないかなというふうな状況ではございます。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　何の問題があるかちょっとよく分からないんですけど、医師会さんが会員限定でされるということに、何か問題があって会員限定にしているのか、通常であれば市内全部対象でもいいですよとなるかと思うんです。なぜ医師会会員に限定するのかというところが、ちょっとはっきり分からないんです。　例えば、医師会として検査センターを実施することで、何らかの費用面での負担であるとかということが発生しているとすれば、そこは、本来は県でしょうけど、行政側が補うべきやと思うんです。医師会さんがそうやって前向きにやってくれているのに、何か負担を負わすようなことをしてはいけないと思うんです。何か負担があるから会員に限定しているというんであれば、そこを解消すれば、会員外の医療機関の患者さんでも診てくれるということになるんじゃないかなと思うんですけども、そこの原因というのは何なんですか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　１つは、こういった事業スキームの中で実施するに当たって、医師会の会員は相互に協力するという前提の下でつくられているものと、そうでない医療機関に対して、事務の説明、同意を求めて取りまとめていくというところの事務の分で、やっぱり事業を実施するときの円滑さとかスピーディーさとか確実性というところで、一つは課題というようなものがあるのかなと思っております。　運用経費の面については、確かに１日２０人をめどにということで、収支計画を立てられているとはということですけれども、実際に県の補助なりの運転資金、１０月の初めからどのように回していくかとか、それから本当に２０人を受診者が下回った場合というのは計画上変わってくるので、そういった全体的なことを考えて、医師会の中で運営していくというような考え方をお持ちなのではないかなというように私どもは思っております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　要は、できるだけ市民の人が必要な検査を受けやすくする体制をつくっていくということが大事やと思うんで、今回、医師会さんが検査センターを設置してくれるということは本当にありがたいことやとは思うんですけども、そこに甘えるんじゃなくて、市としても主体的に、もっとこれだけの体制が必要なんだ、そこには何の問題があるんかというのも、何か問題があれば、そこも調査した上で、必要な手だてを打っていくということをやっていくべきやと思うから、こういうことを言うているんです。　最初の１次の質問でも言いましたけども、全国を見てみると、いろんな自治体で、本当に市町村単位で、独自でそういう検査体制の充実というのを図っているところはあります。特に東京の区なんかでいえば、世田谷とか、報道でされていましたけれども、独自で検査体制の充実を図っているというところが多く見られます。　区でいうと規模が大きいので、先日ちょっと見たので富士宮市ですけれども、ここは人口で言うと宝塚の半分ぐらいの都市のところで、保健所も設置されてない市ということなんですが、この市は、５月の時点で、市独自で医師会の協力を得て検査センターを設置しているという市です。そこは医師会の会員に限定されていません。市民みんな対象になっています。要するに市が主体的に積極的に動いたんでしょうね。で、医師会さんにお願いしたんでしょうね。で、設置したということ、そういう経過でなっています。　うちの場合は、市がお願いしたというよりも、医師会さんが自ら、これが必要やと、そういう検査センターをつくりたいということから、県に掛け合い、市に掛け合いということで設置されているという、この姿勢の違いって大きいと思うんです。やっぱり市が自ら前向きに積極的に動いていくというとこと、宝塚みたいにそうでない市というのが、大きく差が分かれてくると思うんです。　なので、今からでも遅くはないと思います。先日の横田議員の質問もありましたけども、これからインフルエンザが流行する。そうなってくると、発熱等風邪症状の人が増えてくるということを考えると、やっぱり検査体制の充実というのは本当に大事なことやと思うんで、もっと市として前向きに取り組んでいく必要があるかと思うんですけれども、答弁をもらいましょうか。どう思いますか。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、ＰＣＲ検査の必要性というのは、私どもも十分認識しております。そういった意味では、ＰＣＲ検査数が少ない少ないという中でも、どんどんその対象は拡大されているというふうに認識しておりまして、１次答弁でお答えさせてもらった以外に、濃厚接触者のうち無症状であるとか希望する妊婦に対して検査を実施していくという対象の拡大ですとか、医療機関ですとか社会福祉施設、学校などで陽性者が確認された場合で、感染の拡大のリスクが考えられるという場合に対しては、濃厚接触者だけではなくて幅広く検査をしていくというような方向性が示されること。　また、８月２８日なんですけれども、国におきまして、新型コロナの感染症に関する今後の取組ということで、一定の高齢者でリスクがある方に対して、市町が本人の希望に応じて検査を行った場合に国としても支援をしていくということで、市町の動きの中で国のほうが支援をしていくというようなことも示されて、どんどんＰＣＲ検査自身が、対象者も拡大、それからいろんな形での役割も増えていっているというふうには認識しております。　今後、そういったことをしっかりと見極めながら、市としての取組は考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　国が示される、県がやるというのについていくという姿勢じゃなくて、市が積極的にもっとやってほしいということを言うているんで。　先ほどの富士宮市の例で言うと、この９月に発表された内容ですけれども、今言われたような保健所の検査の対象とならないような人で、一定の基準で不安があるというか、そういう市民を対象に、その検査費用を助成するというような事業もされています、１人当たり２万円の検査代を支給するという、予算としては６千万ほど予算を組んでやられているみたいですけれども、富士宮市ではそういうこともされてます。　なので、そういったことも含めて、他市の取組なんかも参考にしながら、もっと積極的に市民の命と健康を守るという観点でやってもらいたいなと求めておきます。　次に、時間ないんですが、２項目め、河川敷の利用についてなんですが、１次の答弁で、多人数での利用の場合、コートとかを使う場合ですけれども、公園内行為通知書の提出を求めているということなんですが、多人数であるとか３つのコート以外の場所であるとかという、どこからどこまでが多人数なのかという判断基準であるとか、その辺、非常に曖昧やと思うんですけれども、何か明確な基準はあるんですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　多人数の根拠ですけれども、特に持ち合わせてはおりません。想定している行為としましては、そういったグラウンドを利用する場合は、ある種のクラブといいますか、チームといいますか、そういうふうな単位になるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　テニスコート、サッカーコート、フットサルコート、その３つについては、一応予約をするんで、届出はもちろんするんでしょうけど、それ以外の場所って予約必要なしで好き勝手に使っていいですよということになっているんで、どれだけの集団であったとしても、言うたら朝から夕方まで占有してたとしても、届出は必要ないということなんですよね。そこがちょっとトラブルの原因になることにもつながっているのかなというふうには感じます。　届出がされた場合なんですけれども、安全配慮とか利用時間の制限といったある程度条件をつけているということなんで、その条件というのが守られているのかどうかというのはどのようにチェックしているんですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　条件が守られているかどうかのチェックの前に、公園内行為通知書なんですけれども、基本的に市の公園は市長答弁にありましたように自由利用としております。ですから、コート、グラウンドだけに限らず、一定の集団で公園を利用される方には、公園内行為通知書の提出を求めております。　グラウンド等の場合は、利用者がふくそうする場合がありますので、事前に利用日、利用時間の予約制を取っているという状況です。　その通知書の条件の遵守については、基本的には市の職員が作業に伴う巡回などで確認を行っておりますけれども、実態的には御近所の市民の皆様からの通報を受けて、それから団体に指導しているということが多くなっております。　繰り返し指導しても条件を守らない団体さんというのが、惜しいことに何団体かあります。今後、そういった団体さんに対しては、何らかのペナルティーもちょっと考えていかないといけないのかなというふうに考えております。　以上です。

○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　条件って、つけられているのを見ましたけども、そんな厳しい条件ではなく、一般的なマナーの中に含まれるような内容やと思うんで、それが守られないということというのが、本来、スポーツをやる団体としては、そんなことも守られないのかというふうにも思うんです。一定、近隣の方からの苦情とかが入れば対応するということなんですけど、そこは市としてもしっかりと見ていただきたいなというのは非常に思います。　あと、もう一つは、届出を出さない場合、多人数であるとか、どういう団体が届出を出さなあかんとか、何をする場合に届出を出さなあかんという基準が全くないんで、そこをどうするかというのも大きな課題やと思います。　近くに住んでますんで、状況を見ていたら、コートでない場所で、２０人、３０人ぐらい、学生のチームとかですかね、いろいろスポーツをやられているというケースも多々あります。そんなチームは、恐らく届出は何も出されてない。大騒ぎしていたり、ちょっと周りの迷惑になるような行為もしている場合もあります。そういうときに、どのようにそういう団体を管理していくのかといったら、定期的にパトロールするとか、そういう方法しかないと思うんですけども、定期的なパトロールの実施とかは検討はされないですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　無届けの団体さんの利用のマナー対策については、啓発看板の設置であるとか職員の巡回指導などで対応はしております。今後、地域とも連携しまして、特定できる団体については、行為通知書の提出を求め、利用のマナーの遵守についても対策をしていきたいと思っています。　それと、行為通知書を提出していただいて利用していただいている団体の中にも、正直言うたら、ちょっとお行儀が悪い団体さんもおられます。そういったことから、この１０月１日から、行為通知書に記載している条件をちょっとだけ拡充しようかなと考えております。具体的には、グラウンドの利用者は、近隣住民の方々の迷惑とならないように利用時間の制限を行ったり、それとか近隣の住民さんとの挨拶や対話などを通して良好な関係を築いてくださいということをお願いしていこうかなと考えています。　それと、さらに、今後、私どもの新たな取組としまして、近隣の住民の方々と利用団体、そして市ですね、この３者が対話する機会、テーブルを設けまして、利用者とか近隣住民が気持ちよく河川敷公園を利用できるルールづくり、こういったことを通して関係構築を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　近隣住民の考えからすると、武庫川河川敷公園っていい場所なんで、それはみんなが楽しんで使ってもらったらええと思っているんです。何も使うなということではなくて。だけども、最低限のルールというか、マナーは守ってほしいというのが、やっぱり願いなんで、一定の協議の場みたいなものを設けていくという話なんで、そこでええ方向に行けばいいかなとは思うんで、そこはやっていただきたいと思います。　一つ提案なんですけれども、サッカーコート、東洋町と御所の前町の間ぐらいに位置する場所にあるんですけれども、そのサッカーコートが、やはり近隣の住民からすると、土ぼこりが舞うであるとか、マナーの悪い団体も中にはいたりして、ちょっとトラブルになっているとかということもあるので、その場所自体をもうちょっと住居から離れた場所、今であると商業施設とかができていますけども、あの辺りであれば、別に周りの住民に影響はないということになるんで、場所を移動するということも一つのトラブルの解消の手段じゃないかなと思うんで、もう質問はできないんで、提案として言っておきます。　先ほどのルールが守られているかどうかのパトロールという話なんですけれども、土日、休日が基本的には利用が多いんで、職員さんが土日、休日にパトロールをするというたら、またそれはそれで大変なんで、例えばシルバー人材センターの人に、今までも何らか委託してやってもらっているんですかね。そういうパトロールを追加でやってもらうとか、そういう方法もあるかと思うんで、その辺もパトロールのやり方、啓発の仕方というのも、もうちょっと考えていただきたいなと思います。　もう質問できないんで、以上を求めて終わります。 ○中野正　議長　　以上で、となき議員の一般質問を終わります。　次に、５番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市水道事業の委託化計画の妥当性につ　いて　（１）　小浜浄水場と惣川浄水場の夜間と休日のみ民間に委託する理由について　（２）　委託化のデメリットについてどう考えるのか　（３）　直営のままでの水道事業の課題解決に向けて　　　ア　（仮）「経営改善検討委員会」の立ち上げの検討は　　　イ　浄水場を再任用職場にすることについて　　　ウ　水道料金の引上げの検討は　　　エ　組合と誠意を持って交渉をするべきでは２　宝塚市立病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた事案について　（１）　２０１６年３月１０日の作業環境測定結果が第３管理区分となった原因について　（２）　２０２０年３月１０日の作業環境測定結果に対する病院当局の見解について　（３）　市立病院が衛生管理特別指導事業場の指定を受けたことについて　（４）　公務災害が認定されたことについての病院当局の見解について　（５）　病院当局の管理責任について　　　　　　　　　（梶川みさお　議員）　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　社会民主党議員会の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。　２０２０年９月議会の一般質問を順次行ってまいります。　１点目は、宝塚市水道事業の委託化計画の妥当性についてであります。　宝塚市の水道事業は、財政状況が厳しく、令和元年度の決算では、収益的収支が約９．７４億円の純損失、資本的収支が約２．８８億円の資金不足となっています。これまでその対策として、２００９年度から水道メーター検針業務の委託、２０１３年度から営業課の包括委託、２０１６年度から生瀬浄水場の全面委託が行われてきました。　その後、２０１６年１２月に宝塚市水道事業経営戦略が策定され、亀井浄水場が２０１８年３月末、小林浄水場が２０１８年６月末に廃止されました。そして、現在、小浜浄水場と惣川浄水場の夜間と休日を民間に委託したいと組合へ提案されています。　組合に説明している委託化のメリットとして、コスト削減や災害対策における危機管理体制の向上などが上げられていますが、私はデメリットのほうが大きいのではないかと思っています。水道事業などを全面的に民営化してきたイギリスやフランスでも、今は再公営化にシフトしています。２０００年から２０１５年の１５年間で、世界３７か国２３５自治体の水道事業が再公営化されています。　そこで、委託化計画の妥当性について、以下の質問をいたします。　（１）小浜浄水場と惣川浄水場の夜間と休日のみ民間に委託する理由について。　（２）委託化のデメリットについてどう考えるか。　（３）直営のままでの水道事業の課題解決に向けて。　ア、仮称、経営改善検討委員会の立ち上げの検討は。　イ、浄水場を再任用職場にすることについて。　ウ、水道料金の引上げの検討は。経営戦略に水道料金の改定の検討について記述がありましたので、現時点の考え方を教えてください。　エ、組合と誠意を持って交渉するべきではないかについて、それぞれ答弁を求めます。　２点目は、宝塚市立病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた事案について。　これは、６月議会に続いての質問ですが、市立病院の病理検査担当の女性臨床検査技師が、昨年８月にシックハウス症候群と診断され、９月に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けました。そして、被害職員が申請していた公務災害が７月１７日に認定されました。それらの原因が局所排気装置の不備によるものであることが分かり、これまで被害職員たちが長年改善要望をしてきたにもかかわらず無視されてきたこと、作業環境測定でホルムアルデヒドなどの濃度を低く抑えるために不正行為がなされてきたことなどが明らかになり、真相究明が急務となりました。　そこで、通常では内部調査で分かることを病院当局は第三者に依頼しようとしましたが、その調査員があまりにも病院と親しい関係者だったので、このたび２人の調査員が変更されました。　是正勧告を受けて１年以上が経過しましたが、以下の質問をいたします。　（１）２０１６年３月１０日の作業環境測定結果が第３管理区分となった原因について。　（２）２０２０年３月１０日の作業環境測定結果に対する病院当局の見解について。　（３）市立病院が衛生管理特別指導事業場の指定を受けたことについて。　（４）公務災害が認定されたことについての病院当局の見解について。　（５）病院当局の管理責任について。　以上、時間が少ないので、できるだけ簡潔で的確な答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、また、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　梶川議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　宝塚市水道事業の委託化計画の妥当性についてのうち、まず、小浜浄水場と惣川浄水場の夜間と休日のみ民間委託する理由につきましては、経費の削減を図るとともに、浄水場の運転管理業務における職員の健康管理や計画的な業務執行の弊害となっている変則勤務体制の解消、また、昼間における運転管理業務を直営で継続することによる災害時等の民間事業者との相互補完による運転管理体制の強化を目的に、夜間と土日祝日及び年末年始の休日の運転管理業務を民間に委託することとし、１浄水場当たり年間で約１千万円程度の効果額を見込んでいます。　次に、委託化のデメリットについてどう考えるかにつきましては、一般的に浄水場の職員がこれまで培ってきた技術的な経験をどのようにして民間事業者に継承するのか、また、日常業務の引継ぎや緊急時における迅速な対応や連絡体制の構築など、一定の課題があるものと認識しています。　これらにつきましては、既に民間委託を行っている近隣他都市の状況を調査するとともに、労使で検討を行い、支障のないよう対応していく考えです。また、業者選定に当たっては、プロポーザル方式により行い、業者の経験や意欲も考慮の対象とする予定です。さらに、業務の引継ぎにおいても十分な期間を確保する考えであり、課題の解消は図れるものと考えています。　次に、直営のままでの水道事業の課題解決に向けての、仮称、経営改善検討委員会の立ち上げの検討は、につきましては、浄水場の夜間等運転管理業務を現在と同様に直営で実施することを前提として協議する検討委員会を立ち上げることは、現状では困難です。　しかし、現在の水道事業の経営状況は、給水人口の減少などにより収益が減少する一方、老朽化した配水管などの更新に係る経費が増加するなど、厳しい経営状況が続いており、この状況は年々厳しさが増してくるものと考えています。　このことから、将来の水道事業経営を見据えた経営改善策などを労働組合と共に協議する場を設定することは意義があるものと考えており、今後、検討していきます。　次に、浄水場を再任用職場にすることにつきましては、今後の浄水場職員の定年退職の状況や浄水業務における知識や経験の継承などを考えますと、再任用職場にすることは難しいものと考えています。　次に、水道料金の引上げの検討につきましては、今年度、水道事業経営戦略等の見直しを予定しており、上下水道事業審議会において、収支や資金の状況、管路等の更新に係る投資計画などについて審議いただくこととしています。　その中で、水道料金の在り方についても御意見をいただいた上で、慎重に検討していきたいと考えていますが、水道料金の改定を検討する前提として、経営健全化の取組を着実に実行していることが大変重要であると考えています。　次に、組合と誠意を持って交渉するべきではにつきましては、これまでも水道事業に関わる様々な事項について労働組合とは誠意を持って交渉を行ってきました。　また、２０１６年１２月に策定しました水道事業経営戦略の策定委員会にも労働組合の代表の方に御参加をいただき、水道事業の厳しい経営状況などを共通認識しながら、また、団体交渉事項について確認しながら、水道事業の経営基盤の強化について協議してきたものと認識しています。　今後とも、この認識の下に労働組合と誠意を持って交渉を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　梶川議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。　まず、２０１６年３月１０日の作業環境測定結果が第３管理区分となった原因につきましては、当該測定日の前後の測定結果と比べると、そのときだけホルムアルデヒドの空気中濃度が高くなっています。その理由として、職員からこれまで説明を受けていますが、作業環境測定前に誰かがホルマリン溶液をこぼしたことによって、気化したホルムアルデヒドが測定値に影響したというものであり、一方で、これと異なる証言をする職員もいることから、現在行われている第三者による調査で事実関係についての確認が行われる予定となっていますので、その調査結果が出るのを待って判断してまいります。　次に、２０２０年３月１０日の作業環境測定結果に対する見解につきましては、労働基準監督署の指導内容を踏まえて、測定機関と相談し、作業環境測定士の判断により決定した測定条件により測定した結果では、ホルムアルデヒドにおいて、Ａ測定は区分Ⅰ、Ｂ測定が区分Ⅱであり、作業環境管理の状態は「なお改善の余地がある」とする第２管理区分でした。測定士の報告によると、Ｂ測定が区分Ⅱになった原因としては、局所排気装置で排気されなかった一部が周辺に拡散した可能性が高いということでした。　なお、局所排気装置に問題があるとされたキシレンにおいては、管理区分は「適切である」とする管理区分１でした。　結果に対する評価としましては、これまでの局所排気装置の能力が十分でなかったと認識しており、この対策として昨年から取り組んでいました局所排気装置の改修計画を進め、本年８月に改修が完了し、管理区分１となったことを確認しています。　次に、当院が衛生管理特別指導事業場の指定を受けたことにつきましては、労働基準監督署の説明では、労基署への届出の内容から判断して選定したとのことであり、労働衛生環境に問題があったものとして重く受け止めています。　当院といたしましては、今回指定されたことを機に、職場環境を改善し、良好な職場環境づくりに努めてまいります。　次に、被災職員の公務災害が認定されたことについての見解につきましては、職場環境が十分でなかったため、災害の発生に至ったことについては、大変申し訳なく思っており、今後は安心して働ける職場の提供に努めてまいります。　次に、当院の管理責任につきましては、病院経営における全ての管理責任については、最終的には私が負うものと承知していますが、現在、第三者による調査が行われており、今後、調査結果を踏まえて、管理体制の不十分なところを抽出して改善策を講じ、市民の皆様や患者様、そして病院職員も共に安心できる良好な医療環境づくりに努めていきます。　以上でございます。 ○中野正　議長　　５番梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　それでは、ちょっと順番を変えて、２次質問、市立病院から質問いたします。　２０１６年３月１０日の作業環境測定が第３管理区分になったのが、これは６月にも言われましたけれども、測定前に誰かがホルマリンをこぼしたという証言がありましたけれども、１０年前から、この被害を受けた職員の上司の指示で、前日から換気扇を回して、当日も作業をしない状態でずっと測定をされてきた。しかし、この日に限って、この上司が作業環境測定の日を失念して、前日からの換気も朝からの作業の中止もされなかった。それで測定が入ったという複数の関係者の証言がありますけれども、この証言は認識されていますか。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　今、議員の説明されました件につきましては、我々のほうも把握しております。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　これは、６月議会のときも、今の管理者の答弁の中にも、違う証言があるという表現で、ごっつい大事な話ですよ。換気扇を回したり、私から言わしたら、不正行為をしたことを見た職員が証言しているんですから、このことをしっかりと。ホルマリンをこぼしたという、それだけを強調して、そんなホルマリンをこぼしたということ自体が、私はあり得ないことだと思いますけれども、それだけを言うて強調する発言だったので、あえて確認しました。　次に、今年、２０２０年３月１０日の作業環境測定、これは昨年の９月１３日に労基署から是正勧告を受けてから初めての測定で、先ほどの答弁にもありましたけれども、労基署からの指定できちっと測定をされた結果、第２管理区分になったと。　第２管理区分というのは、ホルムアルデヒド濃度が基準値の１．５倍で、労基署は是正勧告の対象になる濃度というふうに指摘されていますけれども、先ほどの答弁は、なお改善の余地があるという。是正勧告に該当するというのと、なお改善の余地があるという、まるっきり曖昧なというか、そんなに厳しくないような発言をされました。　２０１６年３月の測定結果、先ほど、そのときだけとか、一時的にホルムアルデヒドの濃度が高かったということですけれども、今回の調査は、正確にされた調査で第２管理区分になったということですから、２０１６年３月の調査が一時的ではなかったというふうに思いますけれども、この点についてはどうですか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　今回、労働基準監督署の指導に沿った形で、作業環境測定を行いました。これまでから比べて非常に厳格な条件の下で環境測定を行ったというふうに認識しております。

　今回、Ｂ測定の第２区分になったところにつきましては、以前から局所排気装置、流し台の切り出し台なんですけれども、ここの部分の局所排気装置の能力が、吸い込む力が弱いということを認識しております。その結果として、第２区分になったというふうには判断しております。過去からの測定結果を見ましても、やはりここの能力が低いということが影響していると考えております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　だから、２０１６年３月のときだけ何か一時的にという、その発言が違うということを指摘しておきます。　次に、今年の４月１日に兵庫労働局長から衛生管理特別指導事業場に指定されたということで、これは先ほどの答弁に述べられませんでしたが、どういうことかというと、専任の衛生管理者を置いていなかったということだと思います。６月には、作業主任者を配置していなかったことを尋ねたら、知らなかったという答弁をされました。今回についても、それが専任の衛生管理者を置かなあかんねんけど置いてなかった。これは本当に衛生管理については大変ずさんだと思うんですけれども、このことが公務災害の原因になったんではないかと思いますが、その点、どうですか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　通常、労働者が５００人以上千人未満のところにつきましては、衛生管理者を３人置くということになっています。これにつきましては、当院は以前から医師がこの衛生管理者を兼務しております。その中で、放射線ですとか有害物質を扱う常時３０人以上の職員がいる事業所については、衛生工学衛生管理者免許を取得した専任の者１名を置くというただし書がございました。ここの取扱いについて、我々のほうでちょっと考え方が違っていたのかなと思っております。　それにつきまして、今まで医師だけが衛生管理者を兼ねておりましたので、専任の職員を置くということで、８月末から、この衛生工学衛生管理者免許を取得するように試験を受けさせまして、来年から配置できるようにしていきたいと考えています。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　私が聞いているのは、公務災害の原因になったんと違うかと聞いているんです。ちょっと簡単に言うてください。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　今まで医師のほうが衛生管理者を兼ねておりました。やっぱり専門的にどういう規定があるのかどうかということを熟知した職員を配置することが必要かと考えています。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　質問に答えてください。前も、６月もそうでした。ちゃんと質問に答えてもらわな。　あといきます。　７月１７日に公務災害と認定されたことについて、危険物を扱う現場の管理者は、労安などで適正に管理する義務があります。そして、適正に管理しても、起こり得る災害、公務災害はありますので、そのときのために公務災害基金制度があると思います。　それが、今回は、管理者の故意または過失による発生。その災害であれば、管理者は被害職員への謝罪と損害賠償の義務が生じると思いますが、その点についてどう考えますか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　謝罪につきましては、昨年１０月に病院長のほうが、中央検査室の職員に対しまして事実関係を説明するとともに、発症した職員を含めまして関係する職員に対して既に深くおわびをしているところでございます。今回の公務災害につきまして認定されたことにつきましても深く受け止めております。　損害賠償につきましては、現在、第三者による調査が行われております。その結果を踏まえまして、両方の当事者の代理人である弁護士を通じまして今後協議することになると思っております。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　第三者の調査で、病院の過失とかまでは多分言わないと思いますけれども、結果そういった不正行為があったということであれば、その後、責任の追及はまた出てくると思います。　被害職員たちが、長年、改善要望をずっとしてきたんです。局所排気装置が、先ほど島廣部長が言われたように、吸い込む力が弱いというのは、もう現場でずっと分かっていたんです。そのことを直属の上司に要望していたんですけれども、病院の上層部に伝わっていなかった。これは、確かに上司は自分の都合の悪いことはなかなか上に伝えないということもありますけれども、それを改善するために、トップに直接伝えられて、それが改善されるようなシステムが必要だと思います。　実は、被害職員は、昨年１０月１日に今中病院長に話を聞いていただいて、声の届く環境づくりをお願いしたそうです。今言うたように、いろんな問題について改善してほしいと言うたんですけれども、改善されたのは改修工事、ようやく８月に完了したということですが、問題は不正行為があったこと。それから、上司が自分が不正行為をやったことを告白しているんです。この発言の調査などは進展がありませんでした。これでずるずる１年がたってしまったんですけれども、現場の声が上に届いて、改善に向けてのシステムづくり、対策について、早急に考えてもらえませんか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　今回の問題について、１つは職場間のコミュニケーション不足、それから風通しのよい職場でなかったというところに問題点があったというふうに認識しております。　ここの部分につきましては、やはり現在のコロナの患者さんを受け入れることによって、いろんな負担がかかっています。やっぱり職員間での意思疎通を図ったりとか、問題があったときに上司に報告できるような環境、そういうものを早急につくっていきたいと考えています。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　コミュニケーション不足というのは、双方に原因があるように言われますけれども、これは完全に直属の上司の一方的な、私は対応が問題であると思います。　それから、６月議会で今回の調査結果が出たら報告書を作成して公表すると島廣部長が言われましたが、冊子か何かができて、それを被害者も含めて関係者に配布されるか、配布される範囲をちょっと簡単に説明してください。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　具体的にどういう方法でするかというのは、まだこれから考えていきますけれども、一般的にいえば、被災職員、組合の皆さん、それから議会、マスコミの皆さんには配布していきたいと思っております。病院のホームページで上げるかどうかにつきましては、今後検討していきたいと思います。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　厚生労働省が、ホルムアルデヒドには発がん性物質があり、キシレンには生殖毒性があると指摘しています。このキシレンの生殖毒性というのは、女性の場合、妊娠、出産、母乳及び保育行動への影響があります。被害職員は、それらを長期間浴びて、シックハウス症候群を発症して、このたび公務災害に認定されました。このことについて、この原因が病院当局の故意または過失によるものだとしたら、やっぱり私は、病院は、謝り方も謝罪の仕方もありますけれども、ちゃんとしっかりした謝罪をして被害者に適正な補償をするべきだと思います。　今、６月にも言いましたけれども、病院は財政状況が厳しいし、コロナの中で、病院が一般患者さんと一緒にコロナと闘っていかなあかん。一番大事なのは、やっぱり職員が一丸となって、コロナに対して患者さんと一緒に治療していく。病院を再生していくために、やっぱり病院当局が信頼されるように、これからお願いして、今、この質問を終わります。　次、水道事業についてします。　まず、小浜浄水場と惣川浄水場の委託計画について、１施設１千万円効果額があると言われました。一般的に、株式会社が運営することで、直営では必要なかった株主への還元、それから役員の報酬、内部留保、それらに充てられて、その残りが労働者の賃金に充てられるということになります。それでも１千万円削減できるということは、労働者の賃金が相当低く抑えられるのではないか。　私は、ずっと民間委託に対しては、やっぱりそこで民間委託で働く労働者の賃金がどうなるのか。会社のもうけを、直接職員を雇用していたらそういうものは要らんのに、会社のもうけを引かれて労働者に行くと。同一労働同一賃金の理念というのがありますから、これはみんなで守っていかなあかん。特に、公営企業は率先して、その責任があると思いますが、低賃金労働者を拡大しても構わないと思いますか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　私どもも、これまで民間事業者に水道事業の業務の一部を委託することで、水道事業のサービス向上に向けて、いろいろ図ってまいったところです。今回の浄水業務の一部を委託化するに当たりましても、同様の考え方の下に進めてまいりたいと考えているところです。　また、委託費用については、事業者の見積りなども参考にしながら、日本上下水道協会の委託の積算要領に基づきまして、公共事業単価を用いて積算しており、問題はないものと考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　そういう基準どおりいっておるから問題ない。だけど、実際に労働者にどれだけ賃金が回っているかというのは、特に別に会社はそれは示さんでもええ、賃金台帳の提出とかはありますけれども。　私は、単純に言うて、今まで職員に支払っていた中から今言うた会社の取り分を抜いたら、それで１千万円をまだ浮かそうと思うたら、相当安い賃金になると思います。そのあたりについては、また今後、追求していきたいと思います。　夜間と休日を委託することで、災害時等の民間事業者との相互補完による運営体制が強化できる、こういう答弁がありました。局の職員と委託の民間労働者と話すらできない、偽装請負の関係で、直接話はできない。どのようにコミュニケーションを図るのか、このあたりはどうですか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　まず、２点、御質問があったと認識しております。　特に、引継ぎや緊急対応についてのお話についてですけれども、既に民間に業務委託を行っております他都市の事例を調査研究しており、引継ぎの体制、緊急時の連絡体制、指揮命令系統など、仕様書に明確にすることにより、これらの事象は解決できるものと考えております。　具体的には、業務引継ぎの部分につきまして、仕様書に業務責任者や有資格者などを定めまして、トラブルがないよう引き継げるようにしていきたいというふうに考えてございます。　あと、民間事業者と相互補完によります危機管理体制というところも御質問があったかと思うんですけれども、運転体制強化につきましては、大規模災害等の発生によりまして、直営浄水場の多くの職員が出勤できないということが想定されます。　また、仮に感染症が拡大したときにおいても、同じようなことは発生するというふうに認識しております。　民間事業者からの応援補完により、適正に運転継続をすることが可能になると考えておりまして、また、その逆、民間事業者が出勤等ができない状態でも、我々職員のほうが直営でできるというところが、相互補完という意味でございます。　このように、災害時などの対応につきましても、選択肢が広がることによりまして、危機管理能力は向上するものというふうに認識しております。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　例えば、今、何か仕様書に書いてという、ちょっとよう分からんねんけれども、昼間の職員が夕方の委託職員に３０分だけ何か連絡時間があるんやね。そのときに報告書をつくって、そこで、今は言葉でやり取りしていますけれども、それができないのに、具体的にどないするんですか、ちょっと簡単に言うて。ここはしゃべられへんのや、職員と労働者が。どないして引継ぎするんですか。 ○中野正　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　現在、考えておりますのが、総括責任者など有資格者も常駐していただくような形ですれば、その部分については解決できるのではないかということを検討しております。　以上です。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　前、私、教育委員会のときに、養護学校やったかな、運転業務が委託になって、子どもたちと介助員さんがバスの中に乗っておった。それで急に子どもが何か熱を出して、学校に行かんと病院に行かなあかんときに、そこの介助員さんは運転手さんに病院に行ってくださいと言われへん。どないするのと言ったら、介助員さんは自分の職場の上司に電話して、職場の上司が会社の責任者に電話して、会社の責任者が運転手に電話すると。偽装請負を防ごうと思ったら、そないせなあかん。緊急のときにそんなことを実際はでけへん。　それは今言われたように、事務引継ぎでも仕様書に書いて責任者を置いておくからと。ほんなら、２人で済む話を、もう一人責任者を置いておいて、この人に話して、この人がこの人に話して、こうやるんかいな。こんな不合理な、この人もまた人件費が要るやん。　だから、この一部民間委託というか、民間委託業者と職員が同じ職場で仕事をするということは、いろんな課題が出てくるんですよ。やっぱり災害のときなんかは、一括して管理者がばんと職員に全体に連絡して緊急体制を取らなあかんのに、一方、委託労働者にも応援してもらわなあかんときに、委託労働者は別のやり方をせなあかんでしょう。そういう問題があるから、私は、相互補完で強化されるということは、現実はなかなか難しいと思います。それはまた、今はもうええけれども、そういう問題があるから、それは一回話をせなあかんと思います。　１次答弁で、直営を前提とした経営改善検討委員会の立ち上げは困難と言われました。一方で、経営改善の対策について、組合と協議する場を設置するのは意義があると言われました。　今、組合のほうへ当局が提案しているのは、団体交渉とか窓口で、経営戦略の中にも委託すると書いておるから、もうこれは委託しかないねん、ほかの選択肢はないねんと言われて、こんなん団体交渉は進まない。だから、お互いにこれは直営しかない、委託しない。これを言うておったら決着がつかへんから、私の提案ですけれども、委託のメリット、デメリット、直営のメリット、デメリット、組合もやっぱりいろんなことを検討せなあかん。今のままでええとは思ってないみたいですから、それをお互いに、要は民間委託が目的やなしに、経営改善をするために労使で考えようと。こういうことの設置については可能ですよね。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　組合との協議の場ですけれども、１次答弁でも私どもが申し上げましたように、現在の小浜浄水場の委託の問題に関しましては、今年の２月に提案をいたしまして、それ以降、窓口等でいろんな協議を進めてきました。具体的に、先ほど議員御指摘のようなメリット、デメリット、そういったことも議論をしてきております。　具体的には、さらに現場の職員と私どもとの意見交換の場も設定してほしいとか、そういった部分についても要望があるというのは聞いておりまして、そのあたりも前向きに私どもも取り組んでいこうというふうに考えております。　そう意味で、今、この小浜浄水場に関する問題について、新たに検討委員会をつくるということにつきましては、今まで積み重ねてきた議論が全く一からというふうな形になりますので、今の小浜浄水場の件については、今と同じような状況で、我々も誠意を持って引き続き話合いは続けていきたいというふうに思っております。　ただ、今後の新たな経営健全化策等については、やはりスタートの段階からいろんな議論をしていくということについては、意義があるというふうには考えておりますので、そういう意味で、我々としましても、今の部分について全く拒否をしているということではなくて、何が何でも委託ということではなくて、やはり前向きな議論も含めて、組合側からいろいろ聞いておりますデメリットの部分も、解消する方策があるのかないのか、そういった部分も含めて議論を重ねておりますので、その方向で引き続いて議論をしていきたいというふうに思っております。 ○中野正　議長　　梶川議員。 ◆５番（梶川みさお議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。　時間がなくなってもうて。　これは多分もう答えられへんと思うけれども、再任用職場はでけへんと。要は、間近に退職する人で浄水場の経験者がおらへんから、でけへんというふうに先ほど答弁されましたけれども、やっぱり再任用職員というのはこれからどんどん増えてくるし、役所全体が。再任用の人は、正規職員の人件費と比べると半分ぐらいになるんかな。やっぱり再任用で、今はおらへんけれども、例えば１０月１日とか来年の４月に、一、二年先に退職する人を人事異動で浄水場へ異動してもうて、経験を積んでもうて、その方が退職したら再任用になってもらうと。そういうふうに戦略的にやらんと、今、何もせんと、たまたま浄水場の経験者がおらへんからできませんということではなしに。だから、委託以外に考えられることというのは、私は再任用職場にするということもやっぱり検討に値すると思います。　それから、今、変則勤務の職場で、休みを取ったら誰かが応援せなあかん。これは時間外勤務になるということですから、これの対策として、組合側も今検討しているのは、例えば、浄水場を経験して今もう既に退職した職員に、何人かに登録してもうて、順番に休暇の代替に入ってもらうとか、それはアルバイト賃金ですから、相当安く上がりますし、時間外勤務ではなくて、例えば職員が出た場合は代休で処理するとか、その辺もその代休をどう処理するかという問題はありますけれども、そういうことを今管理者は話をしていくと言うてはるねんから。ただ、私が聞いているのは、経営戦略に委託と書いておるからこれしかないねんみたいな、そういう交渉の仕方、これについてはもうちょっと柔軟に。　だから、経営戦略の中での話合いは、私はできないと思いますから、別に委員会をつくるべきやと思います。取りあえず、管理者も組合の職員も組合も一緒になって水道の経営改善に向けて努力していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時００分　── 　──　再　開　午前１１時１４分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１１番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市立病院経営改革に向けたマネジメントについて　（１）　市立病院経営改革担当参事の権限と今後の役割は　（２）　各改革プランで設定した個別指標は一定達成されている中で、平成２４年度以降、収益目標が達成されていない　　　　　その原因をどのように分析しているのか　（３）　各改革プランでは、点検・評価についての記載が少なく、モニタリングが重要視されていないように受け取れる　　　　　これまでどのようにどのぐらいの頻度でモニタリングを行ってきたのか　　　　　　　　　　（大川裕之　議員）　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。

　質問事項１、市立病院経営改革に向けたマネジメントについて。　（１）市立病院経営改革担当参事の権限と今後の役割は。　（２）各改革プランで設定した個別指標は一定達成されている中で、平成２４年度以降、収益目標が達成されていない。その原因をどのように分析しているのか。　（３）各改革プランでは、点検・評価についての記載が少なく、モニタリングが重要視されていないように受け取れる。これまでどのようにどのぐらいの頻度でモニタリングを行ってきたのか。　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問にお答えします。　市立病院経営改革に向けたマネジメントについての、市立病院経営改革担当参事の権限と今後の役割につきましては、宝塚市立病院の経営改革に関して、部長と同等の権限を付与し、市立病院が策定する計画内容を精査し、その計画に沿って経営改革が進んでいるか、進捗管理を行うこととしており、市立病院内で執務し、経営会議や運営会議にも出席しています。　今後は、宝塚市立病院経営分析業務報告書を基に資金不足等解消計画を市立病院と作成するとともに、本年度末で計画期間が終了する市立病院改革プラン２０１７の改訂に当たっては、市立病院の経営改革をさらに推進するため、その内容を検討していきます。　また、市立病院経営改革検討会を適宜開催し、市長部局と市立病院で経営改革に向けて有意義な議論ができるようにするとともに、今後の在り方の検討についても、市立病院が立ち上げる病院の在り方検討プロジェクトチームの一員として参加し、市と市立病院にとって最善の方策を検討するなど、その役割を果たしていくこととしています。　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　大川議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。　市立病院経営改革に向けたマネジメントについてのうち、各改革プランで設定した個別指標は一定達成されている中で、平成２４年度以降、収支目標が達成されていない原因の分析につきましては、２００９年度からの改革プランをはじめ、２０１４年度からの中期事業計画、２０１７年度からの新改革プランにおいて、医療機能や経営指標における達成時期や数値目標を定めました。　特に医療機能の向上については、２年ごとの診療報酬改定による新たな加算や施設基準の達成によって、一定の診療報酬を得ることにもつながり、基準に見合った人的資源の投入に取り組むとともに、地域医療を守るための救急体制の確保や標準的ながん診療の提供に向けた施設改修や人材確保に取り組みました。　これらの施策によって、医療機能の指標を達成し、一定水準の機能を維持することができていますが、その一方で、収支目標の達成には至っていません。　収支目標が達成できていない要因は、年度途中の医師の退職など、年度ごとに種々の要因がありましたが、主たる要因は、入院診療収入の未達成、すなわち病床稼働率と入院診療単価の低さにありました。　ＤＰＣと呼ばれる包括医療費支払い制度では、入院後の在院日数が短いほど診療単価が高額となります。また、在院日数を短縮した分、新たな入院患者を受け入れることによって、増収が得られます。　このように、在院日数短縮による診療単価増に取り組むとともに、関連大学との連携を強化して、安定的な医師確保に努めることで、収支目標の達成に取り組んでまいります。　次に、これまでどのようにどのぐらいの頻度でモニタリングを行ってきたかにつきましては、経営指標について、毎月開催される本院の経営会議で議論し、その後に対象者を拡大して開催する運営会議でも周知を図ってまいりました。　それぞれの会議では、２０１６年度までは、各月の診療科別の患者数や収益等を中心に報告してまいりましたが、２０１７年度以降については、それに加えて月間の経常損益状況も提示し、さらに２０１９年度からは、手術や放射線治療の件数と各種検査数などの推移も提示しています。　ただ、経営指標を達成するための診療科や部門ごとのＫＰＩがいまだ設定できておらず、今後は経営指標に加えてＫＰＩについても議論ができるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○中野正　議長　　１１番大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　それでは、２次質問をしていきたいと思います。　市立病院の経営改革は待ったなしということで、恐らく今年度、来年度、最大の課題ではないか、市としては最重要課題ではないかなというふうには思っています。　そこで、市立病院の経営改革について、経営責任者として事業管理者がいるわけですけれども、今後の展望ですね、どういう形で改革が行われていくのかということを、少し展望をお聞かせ願えればと思います。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　７月末に、トーマツからの報告書が、なされまして、最も指摘されているところが入院単価の向上と、それから入院期間の短縮というところを徹底的にやっていかなければ、経営改善は、それぞれのラインの成果は減ってるんじゃないかというところがありまして、それを受けて、指示の下で、総長が８つのプロジェクトチームを作成しました。その中には当然、病床稼働率のアップとか、予定入院患者数と入院単価のアップの両立とか、あるいは経費の削減とか等々、いろいろ在り方まで含めて８つのプロジェクトチームをつくりまして、そのうちの６つをキックオフで始めています。　ただ、コロナの２次と、それから院内感染のことがありまして、ちょっと緩くなっているんですけれども、それに基づいた、院内で経営課がトップになって、全職員が、それに向けた形でのものを取り組んでいくということで始めていきたいかなというのが、今まで予定したところの展望であります。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　ありがとうございます。　取りあえず、トーマツのほうから経営分析が出て、それ以後、同時並行でＰＴも検討されていたんですけども、キックオフがいよいよなされたという状況だと思います。　そのトーマツの経営分析によると、少し触れていただきましたけども、やっぱり大きな柱が入院収益の向上と費用低減ですかね、この２つが大きな柱と。外来に関しては一定、全国水準ぐらいのレベルまで単価が上がってきているということで、これからの伸び率ということを考えると、やっぱり入院。入院は、まだまだ全然全国平均よりもちょっと足りていないということで、そこをどう伸ばしていくかというところを中心に経営分析をされていました。　具体的にはどうするかというと、注力疾患ですね。診療科ごとに、どの病気というか、どの疾患について集めてくるかということをしっかりとまず分析をしましょうと。単価の面もそうだし、それからマーケットの部分もそうだし、それも踏まえて、まず注力疾患を定めましょうと。その上で、その注力疾患が一体どういう経路で市立病院のほうに来られているのか、どういうところの病院から紹介されているのかとか、救急なのかどうかとか、そういう入院の経路なんかをしっかり踏まえた上で、それをしっかり分かった上で、集患といいますか、患者さんを集めてくる戦略を練っていきましょうと。　たくさん集患できる体制をつくった上で、１次答弁でもありましたように、入院の日数を短くしていけばしていくほど当然回転率も上がりますし、ＤＰＣの関係で単価も上がるということで、最終的には退院調整という形で、単価の低い患者さんなんかには、なるべく早く退院していただいて、ベッドをできるだけ単価の高い患者さんが占める形で入院単価を上げていくべきだと。　さらには、だから患者さんの数は減らさないで、患者さんの数も上げていきながら、合計で単価掛ける患者数で、売上げといいますか、収益を上げていきましょうというのが、トーマツの内容です。もっともな案で、地に足が着いた案かなというふうに思っています。　一応単価の目安としては大体６万円ぐらい。１日当たりの入院患者数が３５５人ということで、大体、目標設定というか、目安としては、そのあたりだというところを議論されているのかなというふうに思っています。　その上で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成２９年から令和元年度までの３年間の入院単価の実績と、それから令和２年度、今年度当初予算における予定の入院単価について教えてください。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　平成２９年度の決算では、入院単価が５万２，８１６円、３０年度が５万２，１９２円、令和元年度が５万３，９８１円、本年度の予算では５万７，５７２円となっております。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　３年間、大体平均で５万３千円前後というところが実績です。もうちょっと先に、２８年、２７年も同じぐらい、５万２千円台ぐらいでした。ということは、つまりは、今までずっと、１０年ぐらい前は４万円台だったものが少しずつ上げてきて、何とかかんとか毎年毎年入院単価を上げてきました。だけども、ここ四、五年の間、５万２千円、５万３千円の間ぐらいをずっと頭打ちで上がったり下がったりしているという状況が続いています。なのに、令和２年度、突然、入院の単価を５万７，５００幾らまで上げると。３千円、４千円単価を上げて予算を組んでいるという状況になります。　令和２年度当初予算の入院単価を大きく引き上げて設定した理由は何ですか、教えてください。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　この予算の立て方自体が、ここ２年間とその前と全然違っております。　ここ２年間は、前年度の実績、今年度の予算でしたら、４月から１１月までの実績を基にしまして来年度を予測しております。その中には、医師が増えてきている診療科、それから、これから伸びる診療科、そういった意味も加味しまして来年度の予算を設定しております。それを１日当たり３５５人、３６５日で割り戻して平均単価を出しております。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　じゃ、やり方を変えたということで、もうちょっと具体的に、なぜ上がったのか教えてください。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　以前は、大体前年度プラス１％か２％の予算を組んでおりました。その中で、現在の改革プランでも令和２年度の目標としまして５万７千円を出しております。積極的に患者増、それから単価増をすることによって、医業収益を獲得して収支バランスを取っていきたいということを、積極的な増収策を図っていくということで、単価上げることによって収支均衡を図っていこうというふうに考えています。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　今までの傾向を捉えた上で、一気に上げてしまうということに対して議論はなかったんですか。おかしいということは思わなかったんですか。絶対できるという自信があったということですか。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　最低でも収支均衡の経営形態を取っていく必要がありますので、我々としましては、どれぐらいの費用がかかるかというのを想定しますと、絶対これぐらいでなかったら病院としても赤字予算を組まないといけないということになりますので、この単価でやっていきたいということで、全職員に号令を出しているという状況でございます。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　なかなか達成が厳しい状況は分かっているけれども、その中ででも、努力しながら達成しないとなかなか収支均衡を保てないという状況で、数字がぼんと上がったけれども予算として組んだという内容かと思います。　過去の実績を見ていくとですね、順番に上がってきている年なんですけれども、４千円ぐらい上げるにはどれぐらいかかったかというと、大体３年ぐらい。大体１千円から２千円ぐらい上がってきていて、３千円から４千円上げるのには大体３年ぐらいかかっているというのが過去の実績です。それもずっと上がってきている中で、ここ５年ぐらい、こんな感じですよね。とどまっている状態。　また、次に、とどまっている状態を打破して３千円、４千円を１年で上げようという思い切った予算設定だったということだと思います。その５万７千円台ぐらいというのが、一つの第１段階の目標には当然なっているわけですね。トーマツのほうからもシミュレーションが出てまして、それを基にちょっと、あのトーマツの経営分析のシミュレーションというのは、今年度、令和２年度は現状維持だけど、令和３年度からいきなり単価が５万７千円に上がる、５万８千円に上がる、６万円ぐらいに上がるという、いきなり上がるシミュレーションで組んであるんで、そうではなくて、３年ぐらいで上がっていくだろうという現実的なシミュレーションをしたら、資金不足がどうなるかというのをちょっと簡単にやってみました。それがこの表です。　令和元年度の実績がもう決算で出ています。資金不足が大体１５億ぐらいマイナスになっている状態です。令和２年度は一応現状維持で、シミュレーションではされています。コロナの影響も加味をして、２億円一応基準外で入れているものを加味した状態で、予想として今年１億５千万ぐらいキャッシュがマイナスになるんではないかという予測を立てています。今年度でマイナスが１６億４，８００万ぐらいになるだろうと、一応シミュレーションはされています。入院単価としては、一応５万３，９００円台ということで、５万４千円弱ぐらいで設定をされていると。　来年度、普通であれば、いきなりナンバー１、ナンバー２、ナンバー３と３つのシミュレーションがあって、単価が５万７千円と５万８千円と６万円ぐらいと、一気に上がるシミュレーションになっているんですけど、段階的に上がった場合、令和３年度、来年度は現状維持のまま、令和４年度がナンバー１、令和５年度がナンバー２、６年度以降がナンバー３、上がっていくという形で入れていくと、こんな形になりますと。　ポイントは、来年度、現状維持のままであると、キャッシュ・フローのマイナスの累計が、大体２２億ぐらいのマイナスになるだろうということが計算して分かります。この２２億という数字がちょっと微妙でして、資金不足比率が２０％を超えてしまいそうなところまで来てしまうということが分かります。　だから、このまま５万７千円上がりゃいいんですけど、今年、コロナの影響で、今１次答弁でありましたように、なかなか取組も進めていないという状況の中で、５万７千円という、チャレンジしたんだけども、なかなかそこをやれる状態でもないと。計画も当然つくれないという形の中で、もし来年度、そのままこれまでと同じような現状でいくと、資金不足が２２億弱ぐらいになって、２０％に届きそうな勢いだということが、簡単なシミュレーションですけども、結果として出てきました。資金不足比率が２０％を超えるとどうなりますか。 ○中野正　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　資金不足比率には、大きく２つの考え方がありまして、財政健全化法によりますものと地方財政法によりますもの、２つあります。令和元年度決算では、財政健全化法も地方財政法も同じ数字ということで１３．５６％ということで、１０％を超えているものの、繰越欠損金がマイナスではないということですので、資金不足等解消計画は正式に県に提出する必要はありませんでした。　しかし、今年度に特別減収対策債というのを１３億円発行するということにしておりますけれども、それが、財政健全化法と地方財政法で資金不足比率の計算がちょっと変わってまいります。それで、健全化法でいきますと、今年度末の資金不足比率というのは９．５％で済むんですけれども、地方財政法では２０．２１％ということで、２０％を超えていくような形になります。　財政健全化法におきましては、資金不足比率は２０％は超えませんけども、もし超えてしまいますと、経営健全化計画を市議会の議決を経て策定をし、公表するという必要が生じてまいります。　一方、地方財政法におきましては、このままでいきますと今年度末で資金不足比率が１０％を超えるということと、繰越欠損金も発生をいたしますので、来年度には正式に県に資金不足等解消計画を提出するということと、起債のほうが許可制になっていくというような状況になってまいります。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　計算方法が違うということで、２０％を超える超えない、計算方法が違うので、今のところでいくと大丈夫だろうということなんですけれども、ただ、１０％は超えて累積欠損金が出てしまうということで、正式に資金不足等解消計画をつくらなければならないと。一応、正式にその計画をつくった以上、なぜつくるかというと、資金不足を解消するためなので、１０％を常に超え続ける、累積欠損金が増え続けるということが、簡単に言うと許されないわけで、それを解消していくための努力をしていかなければならないということが、もう確実に、来年度に起こってくるであろう未来です。　となると、昨年と同様、病院のほうで自己改革ができなければといいますか、少し時間がかかるだけで、一般会計のほうからの基準外繰入れということも想定せざるを得ないというのが、今の現状です。もうかなりの確率でしなければいけないだろうという状況だと。コロナですし、収益もなかなか上がらないということで、それが見えてきているわけですけども、一方、じゃ、一般会計にそれを支えていく体力があるかというところが問題なわけですね。　昨年度はできましたというか、やりましたけれども、それ以降、ここ３年ぐらいの先、３年ぐらいで、じゃ、それができるのかという話なんですけれども、今ちょうど行財政経営戦略本部というので様々議論をされております。資料を私も取り寄せて読ませていただきました。その中で、予算見通しというのがあります。財政見通しとは違う、予算を組んでいく上で、幾ら足りないのかというものですが、一般財源だけではなくて、様々なものも入れて組んでいる。　それを見ると、令和３年度、来年度では６６億不足、令和４年度、再来年度は５６億不足、令和５年度は４４億不足ということで、非常に厳しい予算、何とかして組んでいこうというためのあれなんですけれども、組めるのかなという非常に厳しい状況になっていっています。これをこの３年ぐらいかけて予算編成のやり方から変えていこうということで、今、本当に行革も含めて必死になって議論をされているというのが今の状態です。　中身を見ると、今まで僕らが、私なんかは１０年間ぐらい、議員になってですけど、ずっと、将来大変やから、そのために今備えるべきやということを公共施設のマネジメントからいろいろ主張してきたわけですけれども、やっと将来の需要もちょっと視野に入れて予算編成していかなあかんの違うかというところまで踏み込んでつくった案が、今ちょうど議論されているところで、非常によくできた案だと僕は思います。議論するに値する、今までとは全然違うレベルの高い案だというふうに思っています。決して簡単ではないんですけども、議会も市長も含めて一丸となって取り組めば、大変ですけども、決してできない案ではないと思ってますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。　ただ、その中の病院をちょっと支援していけるだけの余裕がないというか、本当に改革自体をやっていくのも非常に厳しいというか、ハードルの高い案をつくっていますので、なかなかほかに回していく余裕がないんじゃないかなというふうに思いますが、今つくっている経営戦略本部の案ですけれども、病院に対して基準外繰り出しというのは想定されていますか。 ○中野正　議長　　古家行財政改革担当部長。 ◎古家健志　行財政改革担当部長　　病院への繰り出しについてですけれども、今年度は補正で２億円をしておりますけれども、来年度以降の分については、病院の支援については今想定しておりません。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　つまり予算見通しで６６億足らんとか、５６億足らんとか、４４億足らんとかいうやつの中に想定されていないわけですね。だから、これにプラスされるわけです、数億さらに。より厳しい条件になってしまうということで、一般会計から続けて２年も３年も合計１０億、２０億のレベルで基準外繰り出しをしていくということは、本当に相当な覚悟と取組が一般会計側に必要になってくるわけです。さあ、どうしようと。　だから、やっぱり来年度、今年度もそうですけれども、今の取組って、めちゃくちゃ大事なわけですよね、時間もないわけだし。もうちょっと早ければ、もうちょっと支えられたのかもしれないけど、今そういう状況でもないと。ただ、支えてもらわないとやっていけないぐらい病院も危ないということで、両方、一般会計側も努力して改善していかなきゃいけないし、それ以上に病院側も改善していかなきゃいけないというのが、今の状況だと思います。かなりレベルを上げないと、こっち側のレベルとこっちのレベルは全然違いますからね、今。トーマツの経営分析は割とええところまで行っていると思いますけれども。　あと、トーマツの調査で、今、入院単価の話をしていましたけれども、こっちはこっちで、ナンバー３、いきなり６万円ぐらいの入院単価にここからなっても、令和３年度からなって１０年間かけても資金不足１０億円は解消でけへんというふうに一応シミュレーションされてますよね。それをやっていくためには、入院単価を上げていくだけではなくて、経費の削減もしていかなあかんということを指摘されています。　現状のままいくと、年間で７億７，３００万経費削減せなあかんと、シミュレーションでは。ナンバー１、目標の５万７千円台ぐらいまで上がると、年間それでも２億４，１００万。ナンバー２だと１億３千万。ナンバー３、６万円ぐらいまでいくと、年間４千万ぐらい。ただ、１０年間続けないといけないですけどもね、４千万ぐらいの費用削減が必要だというふうに書いてあるんですけれども、実際これまでも費用削減をずっとやってきた。実際ね、具体的に、要は１億円を超えるレベルで年間費用削減ってできるんですか。 ○中野正　議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　過去から費用削減については、今年度も、昨年度もそうですけれども、かなり削減できるところはやってきています。ただ、まだまだできていないところはあると思っています。その中で、特に問題があるのは、費用の中でかなり大きな割合を占めています給与費のところです。この部分について、近隣市の病院と比較しながら、効率的でないところについては今後考えていく必要があるかなと思っています。　それから、市のほうは団塊の世代が一気に退職されて少なくなってますけど、市立病院はできて３６年ぐらいです。二、三年先からになって退職者が非常に増えてまいります。その中で、正規職員が再任用職員に変わることによって、一定給与費も下がってくるということもあります。その中で給与費をどこまで下げられるかというのをこれから考えていかないといけないかなと思っています。　それ以外の費用については、変動費の薬剤費、ここの部分については、収益を上げられたら自動的に上がっていきます。残りの経費の部分、委託料、光熱水費、その他もろもろの経費、ここをどれだけ絞っていけるかということを考えていく必要がありますけど、なかなか年間１億円を毎年削っていくというのは至難の業やなと思っています。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　そうですね。給与体系も変えていくというのも、事業管理者がずっといろんな意味で思っておられるところですけれども、なかなかハードルが高くて難しいということも会議の中で発言されていますので、本当にレベルの高いところ、無理なんじゃないかなと言われているところに切り込まないといけないと。それでも１億円はちょっと厳しいかなみたいな状況ですので、やっぱり入院単価を上げて収益を上げるしか、もう方法はないわけですよね。　それで、なるべく早くに５万３千円台を５万７千円台にまず第１段階として持っていかなきゃいけない。できれば、来年、令和３年度でやりたいわけです。そのための施策としてトーマツの分析があり、それを受けてといいますか、その流れの中でＰＴがあるわけですよね。８つのプロジェクトチームをつくったということなんですけれども、ただ、トーマツの経営分析から考えると、トーマツが検討している検討事項と、それからＰＴの所管事項といいますか、ＰＴの目的が、若干ずれているんですね。ずれているというか、ＰＴは８つもあって、トーマツは物すごく簡単に、ストレートに一つの流れにしてくれてあるんですけれども、ＰＴは、これを分断して、８つに分けちゃったんですね。重なっているところとか、ダブっているところとか、足らんところとかが、ちょっと出てきてしまっているというところです。　例えば、プロジェクトＡ、病床稼働率アップ。これも一つの入院単価を上げていくための方法で、入院単価を上げろというところも目的にして上げているんですけれども。それから、プロジェクトＢは、じゃ、何やというたら、予定入院患者数と病院単価のアップですね。ここも入院単価のアップなんですね。Ｃは何かというたら、紹介率、逆紹介率、外来診療のアップなんですけれども、これは結局何かというたら営業なんです。これはさっきのＢと一緒なんですよ。この辺のところがごちゃっとなっていて、重なっていたりとか。それから、トーマツが一番初めにやるべきだといったのは、診療科ごとの注力疾患なんですね。何にやっていくのかというところが、プロジェクトチームの中には検討されていないとか、ちょっとずれがあるといいますか、ダブりがあるというか、このままではうまくいかへんのかなという気が若干してます。　もう一つ問題なのは、プロジェクトチームというのは何のために設定されるかというと、ちゃんと目的があって、いついつまでにという期限と、それから何をという成果物が明確にされていないといけないわけですね。いつまでもだらだらとやるためにプロジェクトチームなんてつくらないので、期間限定であることと何をやるのかという成果物が明確であるということが非常に大事なんですけれども、これが明確になっていないというところが、ちょっと問題です。プロジェクトチーム、期限とゴール、つまりは成果物の設定が非常に重要なんですけども、それはされてますか。 ○中野正　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　プロジェクトチーム８つをつくって、それぞれの目的を検討して、一番中心となっているところの人たちを中心に、実行策をどうするかというところを議論して、つくってもらうというのが、このプロジェクトチームの役割です。最終目的には、非常に病院の中の経営をよくしていくというところが最終目標にありまして、それぞれ８つのプロジェクトチームというのは、ばらばらじゃなくて、やっぱりいろんな有機的なところがありまして、病床稼働率をアップさせるというのは、そういったところの内部のいろんな解決しなきゃならない問題がたくさんあります。

　Ｂというのは、そういったところで、予定入院患者さんは、また別に営業とかで集めてくる。それと、もう一つは、そういった注力疾患というのは、このプロジェクトチームでは、全く検討対象に入っていなくて、これは各疾患のトップにそういったことを委ねて、こういった考え方があると。　といいますのは、今までは３０科の中では、それぞれの診療科が得意とする分野を一生懸命やってくださいという形で、僕ら病院もサポートをしてたんですけれども、トーマツの報告を受けて、それプラスこういった疾患を注力すれば、さらにアップができるというところの新たな視点が出てきたので、それを各トップと共有しながらやっていくと。そういった各疾患のことを各診療科ごとにやって、それをまたプロジェクトチームに共有させていくという有機的な結び、つながりでやっていこうというのが、私たちの考え方であります。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　うまくいかないです。　プロジェクトをマネジメントしていく上で最も重要なのは、統括していくことですね。様々なところで検討されたものを有機的に結びつけることが一番重要で、これが一番難しいようです。あまりにもプロジェクト多過ぎます。プロジェクトチーム８つに、プラス診療科ごとにあるんでしょう。何個あるんですか。もう訳が分からんようになりますよね。それを誰が統括するんですか。誰がまとめて一つの案にするんですか。一本の筋道に、誰が一つのストーリーにするんですか。そこが抜けていますよね、視点が。 ○中野正　議長　　島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　８つのプロジェクト、出てきた答えについては、一定管理者または経営会議に報告が行くと思います。その内容について、委員長のほうが、毎月収支改善会議というのを行っております。その中で、まとめていって、どういうふうに単価を上げていくかというのが、一つまとまった答えになってくるのかなと思っています。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　会議の中でプランってつくりますか、普通。せんでしょう、そんなん。プロジェクトチーム、それぞれ進捗状況が多分、今のコロナ禍でいろいろ変わるんですよ。全部一律であるわけないじゃないですか。重なっているがゆえに、一個を待たな全体がでけへんとなったらどうするんですか。遅れるんですよ。違いますか。多分、今どこもそうですけれども、コロナでの対応というのも非常に重要な案件だし、病院なんかは、経営改善って非常に重要な案件なので、ここに資源を分散していかなあかんのですよ、やっぱり。集中的に期間決めて、さっき言ったとおり、もう今年度中にプランをつくって来年度から実行をかけるぐらいでないとやばいんですね。本当に危ないんですよ。それが分かっているのであれば、ちゃんと資源を振り分けて、少ない人数ででも一気通貫いけるような体制をつくるっていうのがマネジメントだと僕は思うんです。　それをなぜ分けてしまったのか、ばらばらにしたのか。多分それはコロナ対応も兼務させているはずなんですよ、みんな、それぞれに。中途半端にちょっとずつかましているんです。だから多分大変だと思うんですよ。案も深掘りできた案はなかなか出てこないんですよ。ヒアリングはさせたらいいですよ、いろんな診療科に、チームつくって。そこのトップと当然話をして、注力疾患、こういうことがあるってアドバイスはもらったらいいと思う。だけども、案をつくっていくのは一個のチームでやるべきですよ。集中的にやらせるべきです。そこに資源を充てて、期間を半年なら半年と決めてやらすべきです。　そうでないと、一本のストーリーにできたやつはできないし、今度それを職員に説明するわけでしょう。職員は理解できないですよ、きれいに単純なストーリーになってないと。これをやったらこういうふうになるんだというのが見えないですよ。次、ほんでモニタリングするんですよ、ちゃんといけてるかどうか。そのモニタリングをするのに、あまりに複雑やったらモニタリングできないですよ。いかに簡単に単純に分かりやすいストーリーにするかということが、実施まで含めて。複雑な計画なんか要らないですよ、実施できないような。いかに分かりやすく、いかにみんなが、俺はこれをやればいいんだ、私はこれをやればいいんだというのが分かるストーリーがある、そういうプランをつくらなあかん状況に来てるのに、なぜ複雑にしちゃうのかっていうのが、ちょっと私には分からないところです。　時間もないので、そこのところをもう一回ちょっと再構築も含めて検討すべきじゃないかなというふうには思っております。　なかなか今年度の予算に反映できるのかどうかというのは今の進み方だと分からないんですけども、仮にプランが今年度中にできたとして、一番大事なのは、そのプランが、１００点満点のプランってつくれるわけないじゃないですか。それをやったら必ずよくなるっていうプランなんて絶対つくれないんで、やっぱりプランを実行していく中で、いかに改善をかけていくか。ＰＤＣＡが一回りじゃなくて、ＰＤＣＡＣＡＣＡＣＡっていって改善をかけていって、いいプランにしていく、いい実行にしていくというのが、通常の在り方だと思うので、一番大事なのは、やっぱりモニタリングチェック、Ｃの部分だと思うんですね。　今、月次の経営会議で報告をしていますという答弁が、１次答弁でありました。月次だけじゃ駄目なんです。人間って日々動いているし、日々仕事してるので、日次もいるんです。それって指標だけではないんですよね。いわゆるチェックリストですよ。みんなが、電気消したかとか掃除やったかとかいう、ああいうチェックリストでも構わないんです。日々自分がやらなきゃいけないことをやったかどうか。これ見てくださいねっていう、退院調整必要だというメールが来た。ちゃんとチェックできてますかみたいなんでいいんです。それに基づいてちゃんと行動を起こしてるかどうか、これをセルフでモニタリングすることが大事。そういう日次、それから、その効果がちゃんと出てるかの週次、最終的な、収益とかを含めた、経営指標が出てくるのを月次でやるという形で、モニタリング、ちゃんと仕組みをつくらなあかんのですね。　１次で中西参事のほうが、一応進捗管理していく役割を持っているということなので、僕はトーマツの力を借りて、せっかく経営分析してくれたので、モニタリングのところの計画もちょっと一緒につくって、そういうモニタリングをしていく体制をつくったらどうかというふうに思うんですけれども、このモニタリングについて、どういう形で構築していくべきだと考えていますか。 ○中野正　議長　　中西経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　モニタリングということで、我々としたら市長部局の立場から経営改革が進んでいるのかどうかというのをチェックしていくということと、さらには、今年度からは市立病院のほうでお仕事をさせていただいて、計画プランのほうにもやっぱり関わっていこうというふうに、今、考えております。　一番やはり大事なのは、市立病院のほうでまずセルフチェックをしていただくということと、それを受けて、我々としては市長部局の立場から、本当に進んでいるのかどうか、そして課題はどこにあるのかどうかというのを、やはり助言をしていくという必要があると思いますので、その辺の仕組みはまだちょっと検討もできてませんので、もう少しモニタリングの方法につきましては引き続き検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　大川議員。 ◆１１番（大川裕之議員）　多分、プランづくりの中には入ってもらわないと、どういう形でチェックしたらいいのかというのは分からないので、プランづくりの延長の中で、モニタリングというのは普通出てくるものですから、ぜひそれはやっていただいたらいいと思うんですけども、最終的にちゃんとセルフモニタリングも含めてモニタリングが行われているのかどうか。報告だけではなくて、改善された報告がなされているのかどうか。こんな苦情がありました、そうですか。こういう数値になりました、達成できませんでした、そうですかでは意味がないんです。これをどういうふうに改善したのか、改善しようと思っているのかまで、月次のところに上げてこないと駄目なんですよね。だから、その前にちゃんと担当なりのところで改善策まで取った上で報告を上げるというのが、その体制をどうつくるかなんです、月次までの間に。単純に出てきて、ああできませんでしたの報告を受けているだけでは絶対駄目です。変わりません、そんなん。このモニタリング体制をぜひ、せっかく中西参事に行っていただいているので、つくっていただいて、それを基に、こちら側も判断していただくという体制をつくっていってほしいなと思っています。　あと、ＰＴなんかをつくって、中の職員さんたちの意見なんかは、ここで反映できるんですけども、案外できてないのが、いわゆるお客様の声、苦情ですね。お客様というのは、患者さんだけではなくて、取引先である、集患していく病院の先生だったりだとか、いろんな形で、こういうふうにしてほしいという要望があるはずなんです。それを取り入れながら改善かけていくと、非常にいいスピードでよくなっていきますし、印象もいいですから、これをどうやってモニタリングの中で改善のＣＡＣＡの中に取り込んでいけるのかみたいなところも、一つポイントになってくるかなと思ってますので、それも含めてモニタリングの体制をつくっていただきたいなと思います。　最後、時間ないので、意見だけなんですけども、正直、単純に単価を上げるだけの予算、赤字予算になっちゃいけないからということで、単価を上げざるを得ないというのはよく分かるんですけども、やっぱり単価上げるなら上げるで、ちゃんと実効性のある計画がついてるという形で、令和３年度の予算を出してきてほしいなと思ってます。ついでに言うと、モニタリングも必要だと思うし、もうちょっと長い目で、展望を聞いたんですけども、いついつまでにこれをっていうお話が出なかったので、本当は、展望は３年ぐらいでこれぐらいというところをしゃべってほしかったんですけども、その期限ですよね、そのためのプランを用意していただくこと。そして、それがでけへんかった場合の次善のプラン、撤退プランも含めて、ちょっと出さないと厳しいかなと思いますので、令和３年度の予算、３月の審議までに、それをぜひ用意していただいて、いい議論をみんなで真剣に考える体制をつくっていければなと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○中野正　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時００分　── 　──　再　開　午後１時００分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２３番江原議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立看護専門学校の在り方について　（１）　宝塚市立看護専門学校のあり方に関する検討委員会の意見としては、廃止すべきという結論ですが、学校校舎建物に関して、建築年数、起債残高、公共施設（建物施設）保有量最適化方針との整合性、解体費用予測は　（２）　宝塚市立病院との関係性において、廃止のデメリットはないのか２　宝塚市地域強靭化計画の見直しについて　（１）　３月議会の代表質問では、想定する災害について、ドローンの配備について、良い答弁ではありませんでしたが、その後見直しを行ったか３　新型コロナウイルス感染症対策の各取組について　（１）　医療・介護・障がい福祉従事者への慰労金支給の現状について　（２）　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けての、現状と課題　（３）　特別定額給付金の振込件数、振込額及び内訳について　（４）　宝塚市妊婦特別支援給付金の現状について　（５）　新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査を受けるにはどうしたらよいかという市民からの問合せに対する対応は　　　　　　　　　　（江原和明　議員）　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の江原和明でございます。９月定例会、４５分時間をいただきましたので、まずもって明快な答弁を求めて質問に入ります。　大きく３項目ございます。　まず、１点目、宝塚市立看護専門学校の在り方について、２点質問いたします。　（１）宝塚市立看護専門学校のあり方に関する検討委員会の意見としては、廃止の検討をすべきという結論のようですが、学校校舎建物に関して、建築年数、起債残高、公共施設保有量最適化方針との整合性、解体費用の予測はどの程度なのか、答弁を求めます。　２点目は、宝塚市立病院との関係性において、廃止された場合のデメリットはないのか、答弁をお願いします。　大きな２点目、宝塚市地域強靭化計画の見直しについてであります。　この件につきましては、３月の代表質問の際には、想定する災害については内陸直下型地震というふうに答弁をいただいております。あと、ドローンの配備についても、あまりよい答弁ではありませんでしたが、その後、見直しを行ったと聞いておりますが、その内容について答弁を求めます。　大きな３番目、新型コロナウイルス感染症対策の各取組について、５点質問をいたします。　１、医療・介護・障害福祉従事者への慰労金支給の現状について。　これは県の事業ですが、あえてお聞きをしているわけです。　２番目、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けての、現状と課題について。　３点目、特別定額給付金の振込件数、振込金額、率及び内訳について。　４点目、宝塚市妊婦特別支援給付金についての現状について。　５点目、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査を受けるにはどのようにしたらよいかという市民からの問合せについて、市役所ではどのように対応しているのか。それぞれ答弁を求めます。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市立看護専門学校の在り方につきましては、市立看護専門学校の建物は、１９９５年に開校してから２６年が経過しています。建築費用約１６億２千万円に対し、９億７，４４０万円は地方債を発行し、その償還は既に終了しています。　昨年７月に策定した宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針においては、看護専門学校は、前期９年間、２０２７年度までに最適化に取り組む施設と位置づけられていますが、現在も看護師資格の取得に向けて日夜勉学に励む学生がいることなどに十分配慮した上で、市民、関係者の御理解を得るよう説明に努め、できる限り早期に市として意思決定をし、対応していく必要があると考えています。　なお、市立看護専門学校のあり方に関する検討委員会からの意見報告では、市立看護専門学校の廃止の検討を進めることが必要であるとされましたが、一方で、これまでの教育実績から、市に代わる新たな運営主体が見つかることが望ましいとの意見が付されました。　また、公共施設（建物施設）保有量最適化方針では、在り方検討の結果によっては、現在の機能は廃止するが、建物は比較的新しいため、他の老朽化している施設の機能移転先として検討することとしています。そのため、現在のところ、解体費用の試算は行っていません。　次に、宝塚市地域強靭化計画の見直しについてのうち、想定する災害につきましては、本年の代表質問での答弁では、市役所直下を震源とする内陸直下型地震を想定した計画とするとお答えしましたが、計画策定の最終段階で、大規模地震に加え、本市で想定される浸水害や土砂災害を含めた風水害についても対象とし、本年３月末に策定しました。　計画期間は５年間としていますが、社会情勢や具体的な取組の推進状況を考慮し、随時見直しを図っています。　また、ドローンの配備については、来年度から運用開始予定の防災情報システムの運用において、大規模災害時にドローンや航空機による被災現場を撮影した画像を被害状況の把握や復旧に役立てられるよう検討していきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の各取組についてのうち、医療・介護・障害福祉従事者への慰労金支給の現状につきましては、当該慰労金については、対象となる従事者から委任を受けた事業者が県へ申請し、支払いを受け、対象者に支給することになっています。　本市の事業者の申請状況を県に照会したところ、現在は初回となる８月分の支給決定の手続が行われているところであり、申請件数については取りまとめ中とのことであり、現状を把握することはできませんでした。　市としましても、この慰労金が行き渡ることで、市内の医療・介護・障がい事業が維持できるよう、市ホームページに県の慰労金の情報を掲載するとともに、介護保険事業者協会を通じた周知や、市が支給する新型コロナウイルス関連の補助金に係る周知の際に慰労金についての情報を提供するなど、あらゆる機会を活用して、事業者に対する周知を図っていきます。　また、今後の申請状況について、県の動向を注視しながら、市としての対応を検討していきます。　次に、特別定額給付金の振込件数、振込額及び内訳につきましては、今月１５日時点で給付対象世帯１０万５，５６０世帯のうち１０万５，１０２世帯、金額として２３３億３，１００万円の給付手続が完了し、給付率は９９．６％となっています。　給付済世帯のうち、オンライン申請によるものが５，２６７件ありました。　また、配偶者からの暴力を理由に避難されている方については、避難先で給付が受けられる特例が設けられ、市ホームページや広報たからづかなどで周知を図り、対象となる方に給付を行いました。　また、外国人の方に対しては、平易な日本語の説明が参照できる２次元バーコードを申請書に印刷するほか、多言語の案内文を市ホームページに掲載するなどで周知を図り、１，８２７世帯に給付が完了し、給付率は９７．９％となっています。　なお、ホームレスの方につきましては、お問合せは１件ありましたが、申請には至りませんでした。　次に、妊婦特別支援給付金につきましては、４月２８日時点で妊娠中の方や、４月２９日以降に妊娠し、妊婦健診を受診された方を対象に、妊婦１人につき１万円を給付するもので、来年３月３１日まで申請を受け付けます。また、給付金の申請書は、先月までに妊娠届を提出した妊婦には郵送し、今月からは妊娠届出の際に配付しています。　給付金の申請状況は、今月１５日時点の受付数は６５８件で、先月までに妊娠届を提出した方の申請割合は４９．７％となっています。　今後は、全ての対象者が給付金を受け取ることができるよう、周知に努めてまいります。　次に、ＰＣＲ検査を受けたいという市民からの問合せにつきましては、現在は、宝塚健康福祉事務所の帰国者・接触者相談センターや２４時間対応の新型コロナ健康相談コールセンターを御紹介しています。　今後のインフルエンザの流行に備え、県は、発熱患者などに対する診察・検査を行うために、地域外来・検査センターや県内２５０か所の発熱等診療・検査医療機関の整備に取り組む方針を示しています。　本市においては、来月から宝塚市医師会が県の委託を受けて検査センターを開設される予定となっており、これまでの宝塚健康福祉事務所への相談により検査を受ける方法に加えて、かかりつけ医からの紹介により検査センターで検査を受けられる方法ができることから、これまでより検査が受けやすくなっていくものと考えています。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症対策の各取組についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けての現状と課題につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の目的は、これからの時代を生きる子どもたちのために、ＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用を通して、多様な子どもたちに個別最適化された学びを実現することと、感染症の拡大などによる長期の休校措置となっても自宅で学びを継続できる環境を整備することにあり、教育委員会では、この目的を達成できるよう計画的に取組を進めています。　具体的には、来年度から始まる児童生徒１人１台のタブレット端末１万７，４２０台の運用に向けて、まずは小・中・特別支援学校の全ての子どもたちがスムーズに端末を使えるよう、校内ＬＡＮの無線化と通信環境の整備を進めています。　次に、子どもたちが安心して使うことができる端末の調達を進め、あわせて、現場の教員の声を参考にしながら、子どもたちに個別最適化された学びを実現するために、授業や家庭学習で使える有効的な学習コンテンツを導入することとしています。　現在、考えられる課題は、タブレット端末を整備した後の主な管理・運用面の課題であり、特に、大量のタブレット端末を円滑に管理・運用し、学校現場で有効に利活用するための研修や実践を支援する人員の確保であると捉えています。　また、子どもたちを指導する教員のスキルの向上も不可欠であることから、タブレット端末の導入前だけでなく、導入後にも各校での研修を実施し、継続したサポート体制を構築することで、教員のスキル向上を図っていきます。　今後も引き続き、国や近隣の自治体の動向を参考にしながら、適切な環境整備を行い、子どもたちにとってより豊かな学びが実現されるよう取り組んでいきます。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。　宝塚市立病院との関係性において、廃止のデメリットはないのかにつきましては、当院では、近年、看護師の募集人数自体が減少していますが、数年前までは毎年２０名以上の看護師を４月に定期採用し、その７割から８割が宝塚市立看護専門学校の卒業生です。

　もし廃止となりますと、採用予定人数を上回る応募者を確保していくために、看護学部を有する大学や看護専門学校に訪問して、積極的な募集活動が必要となります。また、大学生向けの病院説明会に出展し、学生へのアプローチの強化や当院の広報活動をこれまで以上に注力し、優秀な人材に応募していただく必要があります。　ついては、これらの業務遂行に必要なマンパワーの確保や募集活動等に必要な経費が新たに発生すると考えています。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、２次質問に入りたいと思います。順番は通告どおりで行いたいと思います。　まず、看護専門学校の在り方についてでありますけれども、先ほどの答弁では、１９９５年に開校して２６年、建築費用も約１６億円かかりましたが、そのうちの起債９億７，４００万円の償還は終了した。公共施設マネジメントの方針からすると、２０２７年度までに最適化に取り組む施設というふうにはなっているということです。　それと、病院との関係性においても答弁をいただきました。毎年２０人程度の看護師採用のうち、７割から８割が当該専門学校の卒業生である。当然、廃止をされると、大学や専門学校への求人募集活動へのマンパワーの確保と経費の捻出が必要となるということでした。　先にまずちょっと病院にお聞きをいたしますが、現時点での宝塚市立病院の看護師総数に対するこの看護専門学校の卒業生の人数及び比率はどの程度ですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　島廣市立病院経営統括部長。 ◎島廣弘二　病院経営統括部長　　昨年１１月の数字でございますけれども、市立病院の看護師で総数が非常勤も入れまして４２９でございます。そのうち今在籍しております看護学校の卒業生が１９３ですので、４５％今いてる看護師の中に看護学校卒業生がいるという状況でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　２６年たちましたけれども、非常にまだ多い比率で、正式に決まっているわけではないでしょうけれども、せめて３年、５年は市立病院に来てねというようなことが当初言われながら、この看護専門学校をつくったわけですが、これだけの長期の期間を過ぎても４５％の方が市立病院で勤務をいただいているという意味では、宝塚としてこの専門学校をつくった意味というのは非常に大きかったのかなというふうには、私は個人的には理解をしております。　先ほどの答弁でありましたように、建物が比較的新しい、起債もゼロだということからすると、比較的用途変更なども検討しやすいというふうには思うんですけれども、市立病院との関係からすると、廃止の検討をすべきというあり方検討委員会の結論には、私個人的には賛同ができないなというふうには思っております。　早急にこの建物を、まだ当然来年の募集もされるし、しばらくの間は学生さんも来るわけですから、静かに、でも着実に様々な検討は進めなくてはいけないというふうには思うわけですけれども、ただ、あまり結論を先延ばしにすると、なかなかこれも厳しいというふうに思っておりますが、どのくらいまでをめどに検討をしていこうという、何かそういうめどはありますか、どうですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　明確な時期、期限は定めておりませんが、目下、この委員会での報告を受けまして、方針の決定、それから、それに合わせた行動の部分について、今、内部的には動いておるところです。　できるだけ早期に、この方向性については定めまして、そこの方向に向かって進めていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。　次に、２番目の地域強靭化計画の見直しについてでありますけれども、内陸直下型の地震だけではなくて、浸水被害、土砂災害を含む風水害も対象として見直しがされているという答弁がありました。近年の災害を見ると、そういうものが非常に多いというのは理解ができます。　それと、ドローンについても検討はしているという答弁でありましたけれども、私が聞くところによると、今年度ですか、消防本部に１台ドローンが寄贈されたというふうに聞いておりますが、その経緯と、ドローンの機能というんですか、性能というんですか、それと本格活用がまだされていないようですけれども、その本格活用までの手続等について説明を求めます。 ○冨川晃太郎　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部では、本年７月に、市内の事業所でありますＡＢＣステンレス株式会社からドローン１台を寄贈いただきました。　同社は、以前、武庫川におきまして発生しました水難事故を契機としまして、御自身が保有しているドローンを消防活動に生かしたいと御提案をいただきましたことをきっかけといたしまして、本年７月、本市で発足いたしました宝塚市消防団の機能別消防分団ということに活動いただいております。　いただきましたドローンの仕様でございますけれども、ＤＪＩ社製の「Ｍａｖｉｃ　２　Ｚｏｏｍ」という機種で、重さが約９００グラム、４Ｋ動画が撮影できるズームカメラを搭載し、海抜は約６千メートルまで上昇できることを確認いたしております。　飛行時間につきましては、バッテリー１個で約３０分、本部では３個保有しておりますので、バッテリーを取り替えるなどで合計１時間半程度は飛行できるというふうに考えております。　しかしながら、風雨、雪、それから霧、また風速毎秒１０メートル以上となりました気象状況では使用ができないというところでございます。　今後、本部では、操縦者の育成、訓練用の用地の確保、機体の維持管理、運用ルールの策定といった課題を解決するとともに、本市の大部分が航空法に定められました空港周辺空域と人口集中地域であるため、ドローンを飛ばすには国土交通大臣の許可が必要になるという状況がございます。関係法令に基づきます手続も併せて行いまして、目途といたしましては来年４月から運用できるように努めてまいりたいと、そのように考えております。　なお、これまでの活用実績でございますけれども、平成３０年７月豪雨の際、ＡＢＣステンレスさんが現場のほうに協力のため出動していただきまして、波豆地区で発生をいたしました大規模崖崩れの被害状況の把握など、また人が立ち入ることができない場所の上空からの被害状況調査、林野火災時での延焼状況の把握、山中での救助事案等の支援を想定いたしております。　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　分かりました。消防本部にドローンが取りあえず１台入った。簡単に操縦ができて、すぐ運用ができるのかと思ったら、なかなか関係法令もあって、特に９００グラムを超えると、それなりの厳しい規制がかかってくるということで、訓練も必要だということで、寄贈いただいた会社の方が協力的な方のようですので、しっかりと訓練を積んで、来年の４月からの運用を目指してもらいたいなと。　このドローンについては、今までは９００グラム以上について様々な関係法令の規制というのがあったようですけれども、最近の政府その他のあれを見ると、ミニのドローンも含めて、２００グラムとか、そういう小さいものも含めて、やはり事故が多いというようなこと、官邸に入ってきたり、空港に入り込んできたりというようなこともあるので、今後は小さなドローンについても様々な規制がかかるということのようですから、今後の導入も含めて、本格運用するまでに半年ぐらい時間がかかるんだということを理解されて、危機管理監のほうもしっかりその辺は準備をしていただきたいなというふうに要望しておきます。　次に、コロナの関連についていきます。　コロナの各取組のうち、医療・介護・障害福祉事業者への慰労金の支給については、なかなか県のほうで、まだ８月スタートしたばかりで、状況がよく把握できてないということのようでございますけれども、なぜこういう質問をしたかというと、県のやる事業というのは理解するんですけれども、なかなか県のやっている事業の情報が宝塚市に来ない。ただ、宝塚市民でも多くの市民の方が、医療だったり、介護現場だったり、障害福祉の施設にお勤めいただいています。　大きい法人は、手続上問題はないと思うんですけれども、個人の小さなところにお勤めの方が、結果なかなかそういう慰労金が届かないというケースが、よく今までもほかの給付金でもありましたので、それを、せっかくの制度ですので、しっかりと市民の方の手に届くようにということで、よく県との情報交換をよろしくお願いしたいと、これは要望しておきます。　次に、ＧＩＧＡスクールの件ですけれども、答弁いただきました。来年に向けて、児童生徒１人１台のタブレットということで、１万７，４２０台ということで、先日この入札が行われたようでございますけれども、その入札結果と納期について答弁を求めます。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今議員が言われましたタブレット端末につきましては、５年間のリースという契約になります。税込金額で１０億７，２５０万円で落札をされております。　また、納期につきましては、令和３年３月３０日ということで、今年度末ということになっております。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　この件も、去年、市長も含めて文部科学省に予算要望に行った中で、こういうふうに１人１台が獲得できたということで、非常に喜ばしいと思っております。　それから、これを具体的に動かすために、校内ＬＡＮの無線化と通信環境の整備についても行うということですが、これも具体的内容について教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　校内ＬＡＮの無線化につきましては、小・中・特別支援学校におきまして、全ての普通教室と体育館、それから各学校と調整の上で理科室、音楽室などの特別教室にも無線のアクセスポイントを設置することにいたしております。　次に、通信環境についてですけれども、既設のＬＡＮケーブルとネットワーク機器が老朽更新ということになっておりますので、それを更新するということになります。　こういった工事につきましては、もう既に８月から開始をしておりまして、１１月の末までに完了の予定でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　環境については１１月末完了予定というふうに分かりました。　次に、先ほどの答弁にありました学習コンテンツを様々導入するということですけれども、何教科ぐらいのものがついてくる学習コンテンツを検討しているのか、内容を教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　学習コンテンツにつきましては、全ての児童生徒のタブレット端末で５教科、国語、算数・数学、社会、理科、英語の５教科を中心として、授業で利用したり、家庭でまた学習できるものを考えております。　それから、そういった学習の理解度に応じて、子どもたちが問題をやったり、進捗状況を一目で把握できるような、先ほど答弁にもありました個別最適化された学びにつながるものというふうに考えております。　また、家庭の通信環境に依存することがなく学習コンテンツが利用できる仕組みが取り入れられていて、学校でコンテンツをダウンロードして持って帰りますと、家でもその学習ができる。した学習をまた学校に持って行って、電源を入れると、それがサーバーのほうに、どういう学習をしたかということが分かるようになっていて、教員のほうの操作についても簡素になるようになっております。　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　基本的に５教科ですけれども、聞くところによると、先日、９月１８日には、この学習コンテンツも様々なところが、プロポーザルというか、提案があったようですけど、９月１８日には優先交渉権者が決定したというように聞いております。　もう一つは、これは課長等にいろいろお話を聞いていく中で出てきた話ですけれども、今こういうコロナがあって、今年になって余計だと思いますけれども、様々な教材を作る会社等が様々なコンテンツを開発している。また、販売もしているようです。こういう会社と宝塚市内の学校が、アンケート、何ていうんですか、共同開発に協力したというようなことで、非常に宝塚の回収率がよかったのかな、何か知らないけれども、そういう取組をされているということで、非常にいいお話があるみたいなことでしたけれども、どのような内容かちょっと教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う臨時休校の期間に、多くの企業から無償で学習コンテンツの利用許諾を受けております。市内の学校にもそういったものを紹介いたしました。　その一つである国際電気通信基礎技術研究所、通称ＡＴＲ社といいますけれども、そちらのほうがオンライン型の英語教材について、本市の宝梅中学校が、１０７校の中学校がそこに参加をしているんですけれども、その１０７校のうち利用率が一番となったということで、そのＡＴＲ社のほうから、宝塚市と共に教材開発を行いたいとの申出がございました。今年度の末まで無償で利用することが可能となっており、現在、宝梅中学校をはじめとして、小学校１校でも同じように共同開発に協力をしながらやっていくということで、授業や家庭学習で利用しているところです。　こういうことについて、児童生徒から、英語の学習に興味が持てたであるとか、英検の受験に生かしていけるというような評価をいただいているところです。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　非常に進んできているなという、期待ができるところです。　当初、ＧＩＧＡスクールのときにちょっと懸案していた課題がやっぱりまだまだあると思っておりますし、来年、聞くところによると、１月から３月にかけて、ＧＩＧＡスクールサポーターに来ていただいて、いろんな研修をどんどんやると。そういうことで、教員の方々がそういう研修を受けて、実際現場でどのようにできるかということの準備に入るというふうなことも聞いておりますけれども、それのスキルの問題が１点、やっぱり大丈夫かなというのがあるわけです。　あと、当初、自宅に持って帰っての学習というときに、通信環境の問題があったので、どういうふうにしたらいいかというような議論もあったようですけど、今の最初の段階では、要はオンラインじゃなくて、オフラインでタブレットに向かって課題を解いて、それを学校に来て電源を入れていくと、そのデータが本体とかサーバーに集計をされて、採点もされて、いろんな形で本人の学習進度が分かるというような、すごい教員の方は大分、楽になるのかどうかはちょっと分かりませんが、教師の方を助けてくれるようなコンテンツまで今はあるようだという話も聞きました。スムーズに４月以降導入が進んでいくように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、特別定額給付金の件も答弁いただきました。もうこれは申込期間が終了したわけですけれども、市内で１０万５，１０２世帯、９９．６％の給付率ということで、金額としては２３３億３，１００万円。ということは、市内の市民の方に宝塚市内で２３３億円、まだ残っているかどうか知りませんが、多くのあれがあるということですので、それを市内の事業者その他いろんな形であれしていただいたら、景気回復にもつながる大きな金額かなというふうに思っております。ありがとうございました。　その次に、妊婦特別支援の給付金は、これからということのようですね。来年の３月末までということのようですから、やっぱり周知の問題その他、妊娠の届出等がきっかけにはなると思いますけれども、転入の方とかいろんなケースがあると思いますので、十分な周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　最後に、コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けるにはどうしたらよいかということですけれども、兵庫県が先日、９月１５日でしたか、新聞発表もいたしました。宝塚医師会が県の委託を受けて検査センターを設置する。来月の１０月１日より開設されることになった。この宝塚医師会検査センターの実施日は、月、水、金の１時半から３時半ということの発表もありました。　対象者という、どういう流れでいくかというと、診療所等を受診した患者で医師がＰＣＲ検査を必要と認めた者というふうな、流れとしては、かかりつけ医さんにまず相談いただいて、その先生から検査を受けたほうがいいよという流れでいくというようなことになったようです。　検査方式はドライブスルー方式だと。唾液検査を民間委託する。１日２０人を予定していると。こういうようなことのようでありますが、私のところにも何人かやっぱり、自分がコロナになっているかどうか分からないけれども、家族や関係者がいるので、検査を受けたい、どうしたらいいんだということで、問合せがよくあります。　０７８とか、要は県のいろんな相談窓口のコールセンターにかけてもつながらない、どうなっているんだというようなことで、宝塚のホームページ等も見るんですけれども、出てくるのは０７８の番号のところばかり出てくるんです、実は。そのお隣にある健康福祉事務所の電話番号がなかなか出てこないというような苦情が大分ありました。　このようなホームページの見直しというのは、もっと見やすい、ぱっと分かるというような形に変えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　ホームページは、我々も次々と国から県からの情報を追加していく形で、本当に、そのタイトルでありますとか、一つのページの中に多くの情報が入って、１ページが長くなったりということで、見にくくなっている、分かりにくくなっているというのは認識しているところです。　本当に重要な項目を分かりやすく、上位のほうに持っていき、整理をすることで、見やすく分かりやすいホームページに整理していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ぜひとも、結構多くの人がやっぱり電話をしたり、ホームページを見たりということをしていると。　先日、これは９月１８日付ですか、もともとあったのが改めて作られたのかどうか知りませんが、新型コロナウイルス主な相談サポート窓口一覧、第２波に備えて新しい生活様式へという、これは市役所の代表電話にかけた場合、どういう窓口に回してくれるかということのようです。私の通告を受けて作ってもらったのかどうか、それは分かりませんが、事業者の方はこうで、個人の方はこうでというようなことで、これはもう電話番号一覧が全部出ていますので、これを見ると、一番最初に０７９７の県の保健所というか、健康福祉事務所の番号が出てくるんです。　というように、やればできるわけですから、交換の方もそういうようなものを見ながらちゃんと対応して、これを見るだけでも３０近い窓口に分かれているんです、いろんな給付金も含めて、いろんな相談窓口が。　ということですので、やっぱり市民の方は、このことはどこに相談したらいいのかというのはなかなか分かりづらいというのが実態ですので、こういう市民に知らせる周知の紙を作るにしても、ホームページを作るにしても、分かりやすい形のものをお願いしたいというふうに要望して、質問を終わっておきます。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。　次に、１５番大島議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもへの性暴力被害をなくすためには　（１）　予防としての性教育の現状は　（２）　学校で被害が生じた場合の対応の仕組みは万全か２　真の「開かれた」教科書採択とは　（１）　教科書展示会について　　　ア　文部科学省ホームページに「教科書の適正な採択に資するため」とある、また、「都道府県教育委員会は、学校の校長及び教員、採択関係者の調査・研究のため、教科書展示会を行う」ともある　　　　　では、アンケートの趣旨は何か　　　イ　現在の展示会場は、交通の利便性の観点から妥当か　（２）　教科書採択の日程は展示会に合わせて、遅らせるべきではなかったか　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員）　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　それでは、社会民主党議員会の大島淡紅子です。大きく２問にわたって質問をさせていただきます。

　まず、１つ目の質問です。子どもへの性暴力被害をなくすためには。　４月１７日、国連が発表した、ＣＯＶＩＤ－１９によって子どもたちが直面しているリスクに関するレポートについて、グテーレス事務総長は、子どもの性的な被害にも言及し、安全を守ろうと呼びかけました。　一斉休校や外出自粛中、家族で過ごす時間が大幅に増えたことやインターネットを自由に使える環境にあることで、子どもが家庭内での性暴力やオンライン上の性的搾取の被害に遭う可能性が広がったからです。　実際、こうのとりのゆりかごを運営する熊本市の慈恵病院は、今年４月の中・高生による妊娠相談件数が２％増加し、また、若者の性の問題に取り組むＮＰＯ法人ピルコンへの１０代の妊娠等相談も臨時休校以降、倍増の約１００件と発表しました。　そんな中、６月１１日、政府は性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されないとして、今年度から３年間「性犯罪・性暴力対策の集中強化期間」と位置づけ、目標値も設定、初めて真正面から取り組む方針を決定しました。　性暴力とは、身体や性器に接触する行為だけではなく、のぞき、性行為を見せる、性的な被写体として撮影する、露出した性器を見せることも含みます。また、みんなの前で下着を下ろす性的いじめも性暴力です。女子だけではなく、男子も被害に遭います。性暴力は、性を手段にした支配や攻撃なのです。　最近の子どもへの性暴力は、２０１８年の強制性交事件１，３０７件、強制わいせつ事件５，３４９件のうち、中学生以下の被害者はいずれも２割、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター大阪では、２０１０年度から２０１８年度受診につながった２，１３０人のうち、子どもは１，２８５人で６割にも上っています。　子どもは、性の知識が乏しく、ピルコンの２０１６年調査では、高校生の性知識の正答率は平均３割でした。とすれば、中学生や小学生は、理解はさらに限りなく低いはずです。加害行為の意味が分からず、また加害者である親、兄弟、知人との約束で、ほかの大人には話さない子どもがほとんどです。　成人後に気づき、ＰＴＳＤや鬱病を発症したり、解離性障がいなど後遺症に悩まされる人も少なくありません。レイプ被害者の鬱病発生率は約３割、ＰＴＳＤ発症率は約５割と言われます。その上、自死・自傷はその発生率を約２．５から８倍以上まで高めるという調査結果もあります。性暴力被害は、体の傷だけではなく、人としての尊厳を深く傷つけ、しかも影響は生涯に及ぶのです。　そこで、お尋ねします。　１、予防としての性教育の現状は。　２、学校で被害が生じた場合の対応の仕組みは万全か。　２つ目の質問です。真の開かれた教科書採択とは。　６月議会の一般質問の後に、来年度使用される教科書の採択がありましたので、引き続き質問します。　１番、教科書展示会について。　文科省ホームページに、教科書展示会は、昭和２３年の検定教科書制度の実施に伴い、教科書の適正な採択に資するため、教科書発行法により設けられた制度とあります。また、都道府県教育委員会は、学校の校長及び教員、採択関係者の調査研究のため、教科書展示会を行うともありますが、アンケートの趣旨は何でしょうか。　また、現在の展示会場は、小浜の教育総合センター内です。市民が訪れるには敷居が高く、交通の利便性も電車とバスが必要です。それでも採択年には８０名前後の方が来場されています。昨年度には中央公民館を検討されたとお聞きしましたが、なぜ変更できなかったのか、お答えください。　教科書採択の日程を８月中旬にしている自治体は、当市とは報告の仕方が違うからと説明を受けました。それでも市民の声を選定委員や教育委員が見ることができるよう、展示会に合わせて日程調整すべきと考えますが、見解を伺います。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。　子どもへの性暴力被害をなくすためにはのうち、予防としての性教育の現状につきましては、現在、小学校の保健や中学校の保健体育の授業において、体の発育や発達、変化の仕組みについて学習しています。また、インターネットやＳＮＳなどにも性に関する情報が氾濫している現状から、各学校において、警察や通信業者を講師に迎えて、児童生徒及び保護者を対象に情報モラル講座を実施し、こうした情報を適切に選択し、利用できるよう取り組んでいます。　また、小学校では、全校でＣＡＰプログラムを実施し、自分の心と体を暴力から守る暴力防止のための予防教育に取り組んでいます。さらに、主に中学校において、宝塚市助産師会や宝塚市立健康センターと連携し、産婦人科医や助産師などをお招きし、各学年の発達段階に応じた正しい性の知識について講義いただくとともに、妊婦の疑似体験や実際の出産時の動画を見て学ぶ取組をしています。　このような活動を通して、命の大切さを学び、他人を思いやる気持ちを育てていくことで、性暴力の予防につなげています。　次に、学校で被害が生じた場合の対応の仕組みにつきましては、事案が発生した際には、直ちに心理相談員やスクールカウンセラーを学校に派遣し、被害児童生徒の心のケアを行います。また、関係機関の職員によるケース会議を行い、対応についてしっかりと協議することとしています。　被害は学校内に限らないことから、家庭環境を含む児童生徒が置かれている環境に十分配慮し、個に応じた支援を行うために、家庭児童相談室をはじめとした専門機関につなぐ体制を整えています。　今後も予防としての教育を充実させながら、児童生徒一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。　次に、真の開かれた教科書採択とはのうち、教科書展示会のアンケートの趣旨につきましては、文部科学省が示す教科書採択の方法によりますと、開かれた採択を行うため、選定委員会の委員に保護者代表を加え、保護者などの意見がよりよく反映されるような工夫をすることが求められています。また、採択を行ったときは、遅滞なく、採択した教科書の種類、採択した理由、教科書研究のために作成した資料、選定委員会と教育委員会の会議の議事録を公表することが、法令により努力義務として規定されています。　本市の教科書採択においては、選定委員のうち３名を保護者の代表とし、協議に参加していただいています。また、採択した教科書の種類は、採択した翌日に教育総合センターのホームページに掲載するとともに、教科書の調査研究結果をまとめた調査研究報告書と選定委員会の議事録を９月１日から市役所１階の市民資料閲覧コーナーに置いています。さらに、採択に係る教育委員会の会議の議事録を市のホームページに掲載していることから、文部科学省が示している開かれた採択の趣旨は満たしていると考えています。　なお、教科書展示会のアンケートを採択に係る委員に提示することについては、文部科学省及び県教育委員会の法令や通知には示されていません。　教科書展示会のアンケートについては、県の採択事務取扱要綱に、参会者の意見を聴取することが記されており、その趣旨は、教科書展示会の開催目的の一つである、保護者や市民の教科書についての関心や認識を深めることや、よりよい展示会場の環境づくりを進めることとなっています。本市においても、この趣旨にのっとってアンケートを実施しています。　なお、教科書展示会は、県教育委員会が主催し、本市の教育総合センターは、阪神北第１展示会場に指定されています。　次に、現在の展示会場は、交通の利便性の観点から妥当かにつきましては、本市の展示会場である教育総合センターは、近隣に数か所のバス停があり、駐車場も完備しているため、御来場いただきやすいものと考えています。また、会場では、数百冊の展示用教科書の管理や来場者からの質問、コピーの可否などへの対応が必要であることから、担当職員の常駐が可能な教育総合センターでの開催が適切であると判断しています。　次に、教科書採択の日程につきましては、例年、教科書採択が行われた後、約１か月かけて教科書無償給与に係る事務手続を行い、８月２０日前後の県が指定する日までに報告しています。例年は７月２回目の教育委員会の会議において採択を行っていましたが、本年度は祝日が続く関係から、例年どおりのスケジュールでは、その後の事務手続に支障を来すおそれがあったため、例年より早い７月９日の教育委員会の開催日に採択を行ったものです。今後も適切な採択の日程を検討してまいります。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　１５番大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　丁寧に御答弁いただきましたが、さらに質問させていただきます。　まず、１つ目の質問、子どもへの性暴力なんですけれども、これには５つの視点が必要ではないかと思ってまとめてみました。　まず、１つは家庭内暴力です。　性暴力救援センター・東京では、１８年度の相談件数とかをまとめて発表されています。その調査の結果によりますと、被害者が１９歳以下の相談件数が１９７人でした。うち女性１８０人で、男性１７人。そのうち強制性交については６割です。加害者は、父親が２５人、祖父母、兄弟、その他親戚が１４人、親の交際相手９人、母親３人と、家族関係が５１人、２６％、４件に１件は家族での性暴力なんですね。　宝塚でも、家族間の性暴力被害というのは実際にあるとか、そういうことは把握をしておられますでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　性暴力という大変デリケートな案件であることや家庭内での事案もあることから、保護者が学校を通さず、また被害に遭った子どもたちも学校に言わないという、直接警察に連絡しているケースがあります。全てを学校や教育委員会が把握するのは難しい現状であると認識しております。　しかし、そういった中でも、これまでには学校や教育委員会にそういった報告があった案件もございます。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ということなので、これはやっぱりどこかで遠い地方で起こっていることではなくて、やっぱり宝塚の私たちの身近でも起こり得るし、起こっているということを私たちは分かっていないといけないと思います。　それから、もう一つの視点なんですが、これはＳＮＳの被害です。　今月、神奈川県で小学校４年生の女児が誘拐されました。記憶に新しいところだと思うんですけど、この手口というのが、オンラインゲームのチャットで出会って、遊ぼうというふうに誘って連れてきたということです。　宝塚でも現在、ＳＮＳによるそういう被害とか、それから、またＳＮＳに対して、先ほど少し警察を通してとかというのがありましたけど、何かそういう予防策として講じておられることがあったら教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちが使うＳＮＳなんですけれども、本当に大人の目が届かない中で、いろんなことが行われていると思います。その中で、いろんな情報に子どもたちが接するというか、出会うということになり、今、議員が言われたみたいな、子どもたちに対する心配が増えてくるというように考えています。　学校では、ＳＮＳをはじめとした子どもたちの正しい使い方であるとか、保護者への啓発であるとか、そういうことを積極的に進めておりまして、先ほどの１次答弁にもありましたように、通信業者であるとか、また警察関係者であるとか、そういった方々に学校に来ていただいて、子どもたちに直接指導をしていただく、こういうことに行くと大変危ないことになるということも事例を挙げた中でしていただくことを取り組んでいるところでございます。　それから、また学校では、いろんなＰＴＡの会合であるとか、それから学級懇談会であるとか、そういうところで、担任なり、また担当教員、それから管理職なりから、保護者のほうにもきちっとそういうことをお伝えをしていく。また、授業の中で子どもたちにも指導していくということで、でき得る限りのことはしっかりやっていかないといけないというふうに考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　専門家のほうでも、見れないようにするとか、どんどん入ってこないようにするというような、機能制限をかけるのには限界があるとやっぱりおっしゃっているんです。　だから、やっぱり見る側の子どもたち、それから家族で、子どもさんに、直接会ったことがある人以外には会わないようにしようとか、それから、どうしても会いたいときは親に相談してちょうだい、一緒に何か手だてを考えようよというふうに言えるような環境に持っていくような形にしていかないと、家庭でも制限すると、こっそり隠れてやりますから、その辺をぜひ押さえた指導をしていただきたいなというふうに思います。　それから、３つ目の視点なんですけれども、これは小児性愛のことについてです。　小児性愛障がいについて先駆的に取り組んでおられる榎本クリニックの精神保健福祉部長の斉藤先生は、患者の約３割は教員や塾講師とか保育士、教育関係、子どもに関わる仕事を持っている人で、性嗜好が職業選択の基準になっている可能性が高いというふうにおっしゃっているんです。つまり子どもに接するチャンスが多い仕事をあえて選んできている人がたくさんいるんではないかというふうに言っておられます。　このことに関しては、つい最近のことではなくて、私の母も、それから夫の母からも、昔のスクール・セクハラのことを聞きました。パワーバランスということから考えると、今以上に教員の方の力ってすごいから、絶対的だから、やっぱりなかなかそのときのほうがひょっとしたら多かったかなと思うけれども、今は少しそういうことを学べることになりますので、ぜひともの防止をもっともっと心がけていただきたいなというふうに思っていますけど、この小児性愛とか、それからそれに関する教員の方、子どもに関する仕事に就いておられる方のことについて、認識とか処罰の実態とかはどうなっておられるでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今議員のほうがお話しされました小児性愛障がいなんですけれども、これは性嗜好の障がいの一つで、思春期前あるいは思春期早期の小児に強い性的な関心を持つものだと認識をしております。　現場で働く教職員については、採用のときに、見た目であるとか、それから試験であるとか、そういうところではなかなか分からないというのが現実でございます。市内の学校現場で働いているかどうかについても、そこははっきりといる、いないということは言えない状況です。　ただ、県の教育委員会のほうから定期的に職員に向けて服務規律の確保という文書が出されておりまして、その中に、セクシュアル・ハラスメントであるとか、先ほど言われたスクール・セクシュアル・ハラスメント、そういったものについてもしっかりと記載がなされております。記載されている事項については、それぞれの学校で必ず研修をすることになっておりまして、子どもへの性暴力の防止について取り組んでいるところでございます。　確かに言われるような心配事もありますので、しっかりと教職員にはそういうことを伝えていきながら、防止に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　昨年度の教職員の処分についてという資料を頂いたんですけど、この中で、体罰とかもあるんですけれども、性暴力のことについての処分というのがあるんですけれども、この処分を見ると、わいせつ、セクハラ懲戒処分、昨年度が１９件、ずっと年度ごとにあるので、それを見てみると、やっぱり処分の３０％超えが、このわいせつ、セクハラ懲戒処分になっている事実があります。　昨年度の分の免職は、わいせつ、セクハラ部分で７件あるんだけれども、その中で、自校生徒というのが４件あるんです。そのうち３件が部活動関係なんです。部活動の子どもさんに対するわいせつ事象。　一つ、これは免職ではない、停職なんですけれども、特別支援学校の生徒にセクハラというのもあるんです。これはちょっと、私は見て、怒り心頭で頭から湯気が出そうになりました。　２５日、読売新聞の調査記事でも出ておりましたけど、約半数が教え子とか卒業生なんです。よその何かＳＮＳで知り合った中学生とかいうのもあるけども、半数は教え子だということ。この事実はやっぱり皆さんに知らせていただきたいと思います。　それから、ちょっと今触れましたが、障がい児への性教育、これも大事な視点だと思います。　２００３年に、七生の養護学校が先進校として、性教育を障がい児教育としてしておられたんだけれども、物すごく糾弾をされた、政治的に介入された事件がありました。　でも、本来は、そのときに体の清潔とか、嫌と言えるように、それから性被害とか性加害を防止、誘惑されたときの対応とか、社会のルールとかマナーとか、本当に大切なことを指導しておられたんです。でも、これで物すごく後退してしまったんですよ、障がいのある子どもさんに対する性教育が。　今、実際に障がいのある子どもさんを持っておられる親御さんに話をいろいろ聞くと、やっぱりすごく不安を持っておられるんです。それは、障がい者が被害者になる可能性が高いし、加害者になる可能性も高いから、だからすごく心配しておられるんです。宝塚で障がいのある子どもさんへの性教育の実態はどういうふうになっておられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　特別支援学校、それから特別支援学級に在籍する子どもたちに対する性教育についてなんですけれども、それにつきましては、子どもたち、児童生徒の特性に応じて、個別に対応しているところです。　ある子は交流学級でほかの子どもたちと一緒に学習するということもありますし、それが難しい児童生徒については、特別支援学級の子どもたちを個別に、その子に応じた指導するということを取り組んでおります。　ふだんの学校生活であるとか、対人関係、ソーシャルスキル・トレーニング、そういったものを通しまして、相手とのコミュニケーションを取る方法や相手の気持ちを学ぶことで、予防教育につなげているところでございます。　また、こういった指導につきましては、学校だけがということではなく、保護者ときちんと連携した上で進めるべきものと思っておりますので、保護者とも相談した上で実施するように努めているところでございます。　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　部長はそのようにおっしゃいましたけれども、実際に私、何人かの保護者に聞いたんですね、学校を変えて。　ところが、障がいのある子どもさん、特別支援学級にいらっしゃる方たちは、それぞれ個別の支援計画、教育の指導計画を持っておられるんだけれども、そこに書いてあるって聞いたら、書いていないと言います。本当にしているのかなというのはちょっと疑問だというふうに言っておられます。一遍調べてみてください、本当に支援計画にもちゃんと書いてあるかどうか。　だから、それだけ不安になっておられるということは、本当に実施できているかというのはちょっと心配なところです。一度調べていただきたいと思います。　それから、５つ目の視点なんですけれども、これは校内での性被害なんですけれども、よくいじめの問題で、みんなの見ている前で下着を下ろすとかいうことが話題になったときもありましたけれども、性的いじめですね。だから、これはもう完全に、先ほど少し教員と子どものことを言いましたけれども、子ども同士のパワーバランスの差があるという下に行われている支配とか攻撃です。　これはちょっと後でまた詳しく言いますけれども、こういう性的いじめの発生状況というのはお分かりになりますでしょうか。どうでしょうか、今のところ、ちょっと分からないかな。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　いじめの態様というのは様々なことがありますので、今ここで何件ということは申し上げられませんけれども、もともと何かをきっかけにいじめが始まった中に、そういう性的なことが現れてくる場合もありますし、もともとが性的なことから始まるということもあったりしますので、そういったいろんな可能性があるということをやはり教員は知っておかないといけないと思いますし、その対応についてきちんと、一人でやるのではなくチームでやっぱり取り組んでいくということが大事かというふうに思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。チームのことを今も言っていただきましたけれども、本当にそうだと思います。　あと、少しここを注意していただきたいということが幾つかあるので、ここら辺を押さえていただきたいと思うことがあります。　まず、１つがプライベートゾーンのことです。　プライベートゾーンというのは、下着や水着で隠れる部分、ここは人には見せない、触らせない、人のも見ない、触らない、ここのルールを幼児期から徹底して教えていただきたいというふうに思います。それは小さいときから、一番分かりやすいからね。ずっと長年たてば、自分の意識の中に入っていきますから。　幼稚園とか保育所では、ちょっと着替えとか水遊びのことで、幾つか配慮とかはされていると思いますけれども、どちらでもいいですけれども、学校でも。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　市立幼稚園におきましては、水遊びのときに着替えるということがあります。きちっとした、例えば部屋を分けて着替えるとかということではなく、同じところで着替えることもあるんですけれども、最近は着替えるのに、首の辺りまであるような大きなタオル、そういったものを保護者のほうに御用意していただきまして、それをつけた中でうまく着替えることを教諭のほうが指導するということ、それから同じ部屋の中でも少し性別によって場所を分けるとか、いろんなことをしながら対応しているところでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　水遊びするときなんかも、昔は上半身裸でパンツ一丁でうろうろして遊んでいたりしたけれども、今はちゃんと水着を着ておられると聞いていますし、それから、なるべく水遊びするときも、あまり外の道路から目につくようなところではなくて、ちょっと何か目隠しをされるとか、そういうことの配慮を保育所のほうもお願いしたいなというふうに思います。

　それから、もう一つ、悪いことをする人、性暴力の加害者のことですが、これは知らない人ではないということです。　ＳＡＲＣ東京、先ほどの性暴力救援センター・東京なんですが、面識がない人というのが、先ほどの調査の中では、ほんの１３％なんです。１５年版の警察の犯罪白書のほうでも、小児わいせつ型事件の加害者と被害者の関係についてというところでは、３割強が親族以外の面識のある人で、中でも日頃から関わりのある者が多いということ。　ＣＡＰの話がさっき出ましたけれども、ＣＡＰのプログラムの中でもこういう話をするのと、もう一つ、そういうときには「これは２人だけの秘密だよ」と、こう言うんですよ。つまり誰にも言わないでねということを言うんです。すごく自分のことに好意を持ってくれている人だと思うと、やっぱり言わないように子どもはしますよね、大切に思って。だから、これは非常にお願いしたい、頭に置いといていただきたいと思います。　それから、もう一つ、学習指導要領の中で、中学校では直接的に性交とか避妊というのは扱っておられるかどうかをちょっと教えてください、性教育の中で。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　中学校の保健体育のところで、いろいろそういったことについても触れているといいますか、扱っていることはございます。　小学生の低学年とかいうのは早いかもしれませんけれども、やっぱり異性を意識するような段階に入ってきますと、きちっとそういうことも指導をしていかないといけないというふうに思っていますので、それぞれの学校では工夫しながら取り組んでいるところでございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。できれば、本当に中学生になったら、これをぜひ扱ってほしいなと思うんだけれども、今のところ指導要領には入っていないということですよね。　つまり、性被害に遭っても理解ができないんですよ。だから発覚が遅れてしまって、日本では、性同意年齢というのが１３歳なので、下限が、これを過ぎると、性交しただけで犯罪ということにならなくなってしまうんです。だから、他国では、外国なんかではもうちょっと高いんですけれども、もう手遅れになってしまって、裁判を起こせなくなってしまうということにもつながるので、これは少し余談ですが、すみません、お話しさせていただきました。　あと、子どもたちに教員の方とか近しい人が打ち明けられたときに、周囲の対応というのが本当に重要だということをお話ししたいと思います。　まず、言われたら、あなたは悪くない、悪いのは犯人だよと。それを、いや、何か興味をそそるような服装を着ていたからじゃないのとか、下着の色が黒だったからじゃないのとか、何かそういうふうに言う、いわゆる二次被害、これは今、有名になっていますから、絶対これはしてはいけないことだし、同じことが起こらないように、大人が守るからね、安心できるところがあるよということをきちんと話していく。こういう手だてを学校でシステムとして取っておられるかなと思って、先ほど２番目の質問をしました。　今、「学校で性暴力被害がおこったら」という本があるんですが、これは本当に教育関係者とか、医師、福祉、警察、弁護士さん、ＮＰＯ法人、いろんなところが一緒になって作った手引なんです。すごく分かりやすい。　これはちょっと見えにくいかもしれないけれども、どういうことが書いてあるかというと、こういう図示で、どういうふうにしたらいいというのが本当に、これを順序立ててもう少し文章にして書いてあるし、それからタイムライン、どういうふうにしていったらいいかという図示もこれはしてあるんです。こういうものが中身に入っているような手引なんですが、これをぜひ使っていただけたらなというふうに思います。　これは、私は実は弁護士さんからもらった非売品だと思うんですけれども、また取り寄せていただいたり、私はその方にまたお話ししたりしますので、ぜひ見ていただきたいと思います。　性教育の機会を教育現場だけに丸投げするんじゃなくて、やっぱり自治体のほうも性教育とか性に関する情報を発信していくことが大切だと思います。　先ほども、性暴力が起こってしまった後に、例えば緊急避妊薬というのが今あるんですよね、アフターピル。これは後で飲んで有効なピルなんですけれども、これがあるということをアピールするようなポスターとか、こういうのを公立の中学校とか、高校とかに協力して校内で掲示をしたり、それから妊娠相談ＳＯＳという窓口を市の中につくる。そういう方法も考えられるけれども、教育現場だけに任せないということも大切だと思います。結論としては、社会の意識を変えるということだと思います。　痴漢。痴漢というのは犯罪なんです。迷惑防止条例違反だったり、強制わいせつ罪。痴漢は犯罪だ。それから、いたずらとよく昔から言いましたけれども、いたずらは強制わいせつ罪という、これも犯罪です。後遺症をもたらしたり、性暴力は、人間としての尊厳を深く傷つけて、人格を破壊する、生存権の侵害を引き起こす。だから戦争やテロに利用されるんです。それぐらい社会への影響の大きさを考えて、自治体も重く受け止めて取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、２つ目の質問にいきます。　今回、アンケートの状況が５年前は６１件だったけれども、今年の状況はどんなものだったでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　例年、アンケートを出していただいておりますけれども、そう大きく毎年毎年変わるものではないという認識を持っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　そうですね。今おっしゃったように、今年も７９人来られていたということで、４６件出ているんです。その内容もちょっと、実は公開してあるので、見せていただいたんだけれども、すごく丁寧に細かく皆さん書き込んでおられるんです。本当に市民の皆さんの思いというのが伝わってくる。そうかと思うと、ちょっと来てみたら、立ち寄ってみたら、やっていたので入りましたという方もいらっしゃるし、やっぱり展示会というのはとても大事だなと思います。　先ほども少しおっしゃっていたけれども、資料の提供は、その場で回収すればできると思うんです。よその市なんかでは、ばっと出して、また後で回収したりしているんです。でないと、教科書採択のときに、資料がないとさっぱり分からないです、何にも。だから、どういう皆さんの御意見があって、どういうふうに感じておられるのかというのを知りたいと思っています。　それから、もう一つ、図書館での教科書の配置ということを少し提案したいと思うんですけど、司書から教科書は置いてありますかと教育総合センターさんのほうにもやっぱりお問合せがあるというふうに聞きました。文科省のホームページでは、国民の教科書に対する高い関心に応えるため、近年では公立図書館や学校図書館における教科書の整備も進められていますとあります。　実際、お隣の川西の中央図書館には置いてあるので、その辺ちょっと御意見を伺ってみると、全部の教科書となると何百冊になっちゃうので、現在使っている教科書だけ置いてて、大体どれぐらい貸出件数がありますかと聞いたら、ちゃんと数字は出していないけれども、月１か２か月に１回ぐらいかなというふうにおっしゃっていましたけれども、貸出しはしているんです。　だから、こういう現在使用中のまずは教科書を置いてみたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょう。 ○冨川晃太郎　副議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　図書館の図書費につきまして、まず大変減少傾向にございまして、今後も厳しい状況が続くと思われます。また、展示するスペースについても、中央図書館、西図書館とも常設の教科書展示に使えるスペースの確保は難しい状況です。　一方で、本年１０月３日には、教育総合センター内に中央図書館、小浜・安倉分室を開設、今後、同センターを訪れる市民の皆様は増加すると予想されます。　当面は、小浜・安倉分室に置いて、隣接するパワーアップ支援室で教科書の閲覧ができることを分室の掲示物等で、ＰＲ、お知らせすることにより、市民の皆様が教科書に触れる機会の増加を図っていきたいと考えています。　本市で使用している教科書の展示につきましては、中央図書館などでの展示が可能か、パワーアップ支援室での教科書の閲覧状況を勘案しながら、検討のほうをしていきたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員）　まずは教育総合センターのほうでやっているということをもうちょっと周知していただくということだけども、今回あそこに図書館の分室、作ってくださったから、ちょっと奥のほうになってしまって、しかも、お聞きしたところによると、その分室からすっと入れないところに教科書展示がなされるようになるというふうに聞きました。　あれはもうちょっと工夫をぜひして、今から、教科書だけ見に行きたい人というのは、ぐるっと回って見に行かないといけなくなってしまうので、それはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。それの工夫というのは必要だし、それから同じ置いてあるというんであれば、もっとこういうふうに行くんだよというような道案内じゃないけども、それも併せてお願いしたいと思います。　今回ぎりぎり、市民アンケートは、いつも教科書採択委員会の皆さんが見られるということは聞いていましたけど、それも間に合わないということだったから、教育委員さんが採択前に初めて市民アンケートに触れるチャンスだったと思うんですけれども、公平・公正を期するため、見るべきものではないというふうな御意見があったので、結局、採択後に見られたというふうに聞いています。　でも、そもそも教育委員会制度というのが何のために専門家ばっかりでやるんではなくて一般市民から選任されているかということを少し考えてみたいと思います。　選定委員というのは専門家の方が中心で、保護者の方とかもいらっしゃるけれども、その方たちの報告を基にして、広く市民から選ばれた良識ある教育委員会の委員さんが教科書を採択するということは、教育委員会のいわゆるレイマンコントロールそのものではないかと私は思うんです。そこをあえてもう見ないというふうにされたのは、非常に問題じゃないかというふうに思います。この件に関しても少し考えていただきたいなと思います。　以上で今回の質問を終わりたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時２８分　── 　──　再　開　午後２時４４分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１０番寺本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　犯罪被害者に真に寄り添った支援を　（１）　宝塚市犯罪被害者等支援条例が平成３１年３月に全面改正され、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図る目的でより実効性のある施策が規定された　　　　　本年６月４日に発生したボーガン殺傷事件を受けて、改めて本市の犯罪被害者支援に対する考え方を問う　　　　　（条例の理念、市の責務）　（２）　国は犯罪被害給付制度の充実に向け、平成３０年４月に見直しを行っている　　　　　うち親族間犯罪被害に係る支給基準の抜本的見直しについて、当局はどのように認識しているか　（３）　宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則第４２条中の「犯罪被害者等の支援及び助成を行わないことができる」という文言について、どう解釈すべきか　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員）　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて一般質問を行います。時間を絞っておりますので、簡潔明瞭に御答弁ください。　項目は１つ、犯罪被害者に真に寄り添った支援を。　宝塚市犯罪被害者等支援条例は、初代市民ネット宝塚の新人議員で提案し、総務常任委員会で先進３市への視察、研究を行った後、委員会提案により平成１６年１２月に制定しました。兵庫県で最初の犯罪被害者等支援条例です。見舞金の支給を主とする内容でしたが、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえて、平成３１年３月に全面改正され、犯罪被害者等のニーズに基づいた総合的な支援を行うための施策を盛り込んだものになっています。　本市では、去る６月４日、親族４人がボーガンで襲われ、３人が亡くなり、１人が重傷を負われるという事件が発生しました。これを受けて、改めて本市の犯罪被害者支援に対する考え方、条例の理念と市の責務について伺います。　次に、国は犯罪被害者給付制度の充実に向け、給付金額の引上げや配偶者からの暴力事案に対する特例規定の見直しなどを重ねてきました。直近の平成３０年４月に行われた見直しのポイントは４つ、給付期間の延長、仮給付の柔軟化、遺児への手厚い支援、そして親族間犯罪被害に係る支給基準の抜本的な見直しです。親族間犯罪被害関連の見直しについて、当局はどのように認識されていますか。　最後に、宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則第４２条、「市長は、次に掲げる場合には、犯罪被害者等の支援及び助成を行わないことができる」という規定があります。この「行わないことができる」という文言をどう解釈すべきか、それぞれ答弁を求めます。　１次質問は以上です。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、犯罪被害者に真に寄り添った支援についてのうち、本市の犯罪被害者等支援に対する考え方、宝塚市犯罪被害者等支援条例の理念、市の責務につきましては、同条例は、２００４年１２月に議員立法により制定した犯罪被害者支援条例を、２０１６年９月議会での制度拡充についての議員要望を受け、２０１９年３月に全部改正したものです。　その内容は、旧条例でも規定していた傷病の被害を受けた場合の支援金と被害を受けた方が亡くなった場合の遺族に対する支援金の支給を継続するとともに、新たに相談窓口の設置や被害者等の日常生活の支援、居住安定のための支援などの取組を拡充したものです。　その理念としては、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって被害の回復及び軽減を図ることを目的として、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、適切に途切れることなく支援を行うことと、支援を行う際には、二次的被害を生じさせることのないよう配慮することを旨として、その理念にのっとった支援施策の策定と実施、円滑な支援実施のための関係機関等との連携協力を市の責務として規定しています。　次に、国の犯罪被害給付制度に係る２０１８年４月の支給基準の見直しについての市の認識につきましては、この見直しでは、親族間犯罪被害に対して原則不支給としていた犯罪被害者等給付金について、犯罪行為のあった時点で親族関係が破綻していたと認められるなどの事情がある場合、給付金の全部または一部が支給されることとなりました。　この見直しは、近年の犯罪傾向や親族関係が多様化している現状から、実態に即した給付金の支給となるよう基準が改正されたものと認識しています。　次に、条例施行規則第４２条の文言の解釈につきましては、同条は支援及び助成の適用除外規定であり、各号に支援及び助成を行わない場合を列挙しています。　条文の文言において、「支援及び助成を行わないことができる」と表現していますが、同条の見出しを「犯罪被害者等の支援等を行わない場合」としていること、同条第２項に前項の規定にかかわらず支給及び助成する場合を限定的に規定していることからも、要件に該当した場合に、なお、支給及び助成の可否に裁量があるものではありません。　以上です。 ○中野正　議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次の質問を行います。　まず、文言解釈のところですけども、「市長は、次に掲げる場合には、犯罪被害者等の支援及び助成を行わないことができる」と、明らかにこれはできる規定です。市長の裁量を否定されていますけども、いや、あるでしょう、普通に読めば。これについては、４２条が行わないことができる、４３条は併給調整の条文ですけども、行わないものとするとあります。わざわざ使い分けているからには、それなりの意味があると考えますが、いかがですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　施行規則第４２条の解釈についてでありますけれども、規則４２条の文言の解釈については、さきに市長から答弁申し上げたとおりですが、補足いたしますと、行わないことができるという表現は、裁量の権限を与える表現とはなっておりますけども、この場合、主語が私人である場合はそう解釈しても差し支えないのかなと考えます。ところが、この場合、主語が行政官庁の場合は、裁量について行政官庁が自由な立場にはなくて、既定の判断をしなければならないものと解釈しております。　また、仮にこの４２条を支給及び助成の可否を裁量に委ねるものと解釈するならば、恣意的な判断を排除する意味でも、それぞれの支援項目ごとに可否判断の基準を定めておく必要があります。その規定を定めていないことからも、適用除外規定であると理解しております。　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　その主語が私人である場合と行政庁である場合とで解釈が変わるっていうことは、ちょっと聞いたことがないですね。やはり裁量権があるのが前提で、裁量権の範疇で主語がどのような判断をするか、きちんとそこは分離解釈をされるべきだと考えます。　それで、ちなみに、できる規定と言われるものは、自治法の中にも、私たちが身近に接しているものの中にも見られます。例えば、地方自治法の監査委員の選任及び兼職の禁止のところでも、１９６条です。「普通地方公共団体の長が」ということで、ちょっと飛ばしますけども、「議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」と。　ほかにも、委員会執行機関の設置する、１３８条の４項ですか、これなんかもこれに当たるかなと。できる規定になっていますし、これがもしも、このように主語が行政庁だから自由な立場にない、せなあかんというふうに解釈したら、おかしなことになるじゃないですか。法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、何々委員、何々審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または審査のための機関を置くことができると。これの解説本なんかでも、はっきりと任意で認める、必ず条例によらなければならないけども、認めるとともに、執行機関を置く場合と解すべきであると、条例を規定してというふうには書いてあります。　宝塚市の条例見てましても、個人情報保護条例、これも執行機関の方は皆さんよく御存じだと思いますけども、１０条の２、「前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる」とあります。このような場合にも、もちろん行政庁が主語なんですけども、解説のほうでは、実施機関の判断によりというふうにはっきりと書き切ってあります。　ちょっといろいろ書物を当たってみましたら、することができる、しなければならない、するものとするという、はっきりと明快に書き切ってるのがあります。皆さんお使いの法制執務詳解という、ぎょうせいから出る分ですけども、石毛正純先生が、することができる、は一定の行為をすることが可能であることを表す場合に用いる。これは、行わないことができる、も入れ替えたら同じ意味になりますが、一定の行為をするかしないかの裁量権を付与する場合と、一定の行為をする権利または能力を付与する場合との２通りの用い方がある。しなければならない、は一定の行為をすることを義務づけ、それをするかしないかの裁量の余地を与えない場合に用いる。この、するものとする、と、しなければならない、それぞれ意味合いが違うと、そのように説明が書いてあります。　なので、先ほど御答弁いただいたような、しなければならないものというふうな解釈は、私は成り立たないと思います。　また、この件については、私なりに識者の皆さんにもお聞きをしました。　ちなみに、宝塚市のこの御答弁は、法制を通って、副市長、市長に通っているものだと思いますけども、もはやこの解釈自体は多くの学者、廣瀬和彦先生、元全国市議会議長会で私たちがお世話になった法制参事の明治大学の先生ですけども、も、あり得ないと。衆議院法制局で長年法制の作成に当たってこられた自治体の条例立法支援なんかもされている太田雅幸先生も、あり得ないと。宝塚市が勝手にそう読んでるだけと。　これ結構ね、私もちょっと聞くのも恥ずかしいなと思いながら、でも聞いたんですよ、大事なことだから。これによって、文言のことだけじゃなくって、市長に裁量があるかないかによって、例えば、こういう市民の本当に利害が決まってしまうような場面というのがあるんですよ、条例だから。だから、本当にこれは真剣に考えていただきたいと思うんです。　ちなみに、この改正条例に関わっていただきました弁護士で神戸大学の教授をされてる中川勘太先生も、やはりそれはおかしいでしょうと、これは市長に裁量を持たせてるというふうにしか読めないでしょうというふうにおっしゃっています。これは、どうしてもこれは市長に裁量はないんだと、もうこれ決まっているんだ、行わないんだというふうにお答えになるんだったら、もう仕方がないのかなという気もするんですけど、１回御答弁ください。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　繰り返しになりますけれども、私どもは、この条文４２条については、条文のタイトルが「支援等を行わない場合」として、その後に各号でその場合を列挙しているというふうに読み取りますので、そういった意味で裁量の余地がないというふうに判断しているところです。　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　４３条の言い回しと違うことについても、ちょっと御答弁がないんですけども、次にいきます。　それで、次は、先ほどの国の犯給法の動き、見直しについて御答弁いただきました。これは、親族関係の多様化している現状からというふうに理由が書いてございますけども、この国の動きと、あと自治体はこれについてどういうふうに関わっていくのか、他市の動向も踏まえてお答えください。

○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　国の犯罪被害給付制度、これは、故意の犯罪行為により不慮の死や重傷病などの被害を受けた場合に、社会連帯共助の精神に基づいて給付金を支援するものです。加害者から損害賠償を受けた場合は、給付金額を上限として損害賠償額が差し引かれ、また、損害賠償請求権を放棄した場合には、給付金は支給されません。　一方で、本市の支援金は、国の給付金が申請から公安委員会の裁定を経て支給されるまでに相当の時間を要することから、その間の当座の資金としての性格を持っています。当座の資金としての性格を持つ一時金として定額を支給するものであって、国の給付金の決定を待って支給するのではなく、市において基準を定めて支給しております。　犯罪被害者等基本法第５条に規定してますように、市町の施策は、国との適切な役割分担を踏まえ、各市町の地域の状況に応じて策定し実施するものであるため、各市町においてそれぞれの基準を定め、必ずしも国の給付制度の支給基準と一致するものではありません。　それで、各市の状況なんですけれども、大半の市町においては、本市と同様に、犯罪被害者等と加害者との関係などから判断して、支援を行うことが社会通念上適切ではないという理由により支援の適用除外を行っております。ただし、除外の対象とする親族の範囲については、各市町で判断が異なっているところです。　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　家族関係、もともとはこの制度自体が通り魔とか爆破とかで相手に求償できないケースを想定してつくられたと聞いています。　しかしながら、現実としては親族間の犯罪の率がとても高い。半数以上というふうに聞いてますけども、そういう被害者を救済するために、国のほうも見直しをしてきた。そんな中で、自治体はこれをいつまでも支援を行うことが社会通念上適切ではない関係と言ってしまっていいのかどうか。本当に家族関係って多様化してて、親族法で何ぼ扶養の義務があったとしても、現実にそれがなかなか行われているわけでもない。そんな中で、大きな見直しが行われたんですよ。そしたら、自治体もやはりそのベースになる考え方は入れていかなきゃいけないんじゃないかと思います。　確かに国と自治体は役割分担です。自治体にしかできないこともあります。例えば、住宅の優先的な入居であったり、日頃の生活支援であったり、身近なカウンセリングであったりとかいうことは、本当に国ではなかなか行き届かなかったりもするので、充実してきたわけですけども、基本的な考え方として、この対象をどう範囲を持っていくかっていうことについては、やはり方向が違うのは具合が悪いんじゃないかなと思います。　ちなみに、県内の状況はどうですか。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　兵庫県内では４市町、高砂市、宍粟市、香美町、新温泉町で条例が未制定です。　丹波篠山市、高砂市、香美町、新温泉町では、見舞金の給付制度もございません。　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　６月９日の日経新聞にも、条例を持っているところが市町村では１８．９％ということで、まだまだ差があると、犯罪被害者支援の在り方にまだ差があるというふうに書いてありました。　私が知りたいのは、つくってないところがどれだけあるかではなくって、今問題になってる、これからも問題になるであろう親族関係です。３親等内の親族に対して国は支給する方向です。３親等内ですから、今回のような、おじさんやおばさんというふうな、夫婦と親子、直系血族を除いた関係性について、支給対象としていく方向になって、現在でも３分の１支給されると。　このことで、県内でも進んでるところもあります。朝来市さんなんかは、もうおじおばという関係は支給制限から外れてます。明石市は、条例を改正して、一切この親族関係を制限しない。それこそ市長に裁量権を持たせて、その時々の関係性を重視して、現実に即した支援をしていくというふうに、わざわざ条例を改正されてます、国の動きよりも早く。　本当に必要な人に、本当に本人の責めに帰すべき事由がないのに大きな被害を負った、精神的、肉体的、また、もしかしたら経済的にも厳しいことになるかもしれないような人を、そういうことが起こり得るような社会が、今回だったら例えばボーガンとか、そういうのを放置していた、規制もしなかった社会にも責任がある。それを防いでいくことをやっぱり社会はしていかなきゃいけなかったっていうことも込めて、その後の被害者の支援をするべきだというふうに言われています。　先進事例は出てきてるっていうことを、うちこんな事件も起きましたし、これからも、起きないほうがいいんです。この制度は使われないにこしたことはなくて、実績が増えることは本当に不幸なことだと思っています。だけど、一旦不幸にしてそういう被害を受けた人たちを現実にどう支援していくのかということは、国もですけども、私たちも考えていかなきゃいけないのではないでしょうか。　もともとこの話を何回も私はしてるんですけども、元は国の支給対象外だから市も支援できないと聞いたんです、最初は。ところが、国もこれ調べていくと一部支給されるかもしれないになったら、うちの市の条例ではペケだって言われたんです。そんなん完全に論理破綻してますやん。これでは本当に真に被害者に寄り添った支援と言えるのかどうか、私は非常に気にはなりました。　それで、個別の事例の話じゃないんです。親族関係３親等っていうのが、やはり現実に沿って支援の対象になっていっている流れの中で、うちの市がどういうふうにするか。条例を改正しなくても、専門家たちは、宝塚の裁量の中で、うちの条例の立てつけでは今でも十分に救済できるというふうに、みんな見てくれています。ひょうご被害者支援センターの方も、それから先ほどの中川先生もそう見てくれてます。今後どのような議論をしていかれるのかお聞かせください。 ○中野正　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　今後の議論の方向なんですけれども、ただいま御指摘がありましたように、犯罪傾向の近年の変化、それから親族関係も多様化しております。そういった社会情勢が変わってきているということは認識しております。　一方で、従来どおり、民法上では扶助義務であるとか扶養義務、これも規定されております。ここら辺のところを総合的に、国の制度見直しの趣旨もよく研究させていただきながら、本市の支援制度の在り方については、近隣市町の動向なども見ながら検討を重ねていきたいと考えております。　以上です。 ○中野正　議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　やっぱり自治体は国がしてきてるように実態に即した支援・助成をしなければいけないと思います。むしろ国よりも自治体のほうが早く。国の犯給法の支給のハードルが非常に高かったんですね、もともと。だから、私たちはこれではあかんと。６か月間何も出なくて路頭に迷う人、本当に苦しい立場に追いやる人たちを、一時的にでもお見舞金の支給をすることで救えないかと考えて、宝塚市は早かったんです。そうやってきたし、今回の全面改正におきましても、非常に熱心に宝塚市が、担当の方が被害者の下に行って、直接いろんなお話をお聞きになって、それで被害者センターと連携を取りながら条例をつくっていかれたというふうに聞いてます。非常に条例の中身についても各部署で高く評価をしていただきました。　でも、肝腎の運用のところで、何か国はそうやけど、うちはこうでって。せっかくの条例も、私は、これはやっぱり、しないことができるというふうにわざわざできる規定にして、そこで考えられるようにしてるのに、その立法趣旨みたいなものを読み取れないとすれば、非常に残念だと思います。そこは専門家の先生たちも、今後の解釈も含めて研究していっていただきたいというふうに、私はお言葉を預かってまいりました。　中川市長、本当にうちの市で起きた事件、これから起きてしまうかもしれない事件の被害者が、一人一人個別にやはり事情を抱えておられることを忘れずに、しっかりと支援の手を差し伸べていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ○中野正　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。　次に、２６番北山議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　重要事案に対する対処について　（１）　８月１２日付の県教育委員会への（要望）について　（２）　学校長が「重大事態」として上申された事案について　（３）　救助訓練中の転落死亡事故について２　宝塚市文化財審議会などからの要望について　（１）　旧安田邸建設経緯及び建築物等の専門的調査実施について　（２）　雲雀丘地区の文化財登録の進捗状況について　（３）　「伝統的建造物群保存地区」指定に向けての取組について３　大堀川の氾濫・浸水対策について　（１）　国道下ボックスカルバートの底が高く大堀川の流れを阻害しているが、第一小浜橋上流区間の整備はどうされるのか　（２）　県から要請された内水対策（流域治水）としての遊水地整備について　（３）　尼宝バイパス（尼宝雨水幹線）の流下能力を強力にすることはできないのか　（４）　湾曲部、米谷・国道水路合流部・黒鉾橋付近等の堆積土砂のしゅんせつ（除去）を４　持続可能な行財政運営について　（１）　「予算見通し」に基づく「６６．３億円の資金不足」について　（２）　将来を見据えた財政基盤構築「基金管理方針」について　（３）　第３回戦略会議で示された、令和３年度の予算編成について　　　　　　　　　　（北山照昭　議員）　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　令和安全の会の北山です。　それでは、質問通告に基づき、質問を行います。傍聴の皆さん、ありがとうございます。　まず、１、重要事案に対する対処について。　（１）８月１２日付の県教育委員会への要望について。　まず、１点目、県教育委員会宛てに提出された兵庫県教育委員会の懲戒処分の指針の見直し等についての要望の前文には、７月６日の教育総合会議で、６月８日の事案について、当該生徒への生命に関わる被害を受けたことに比して処分量定が軽いとの趣意が市長を含む全員の総意として合意が図られましたと、このように記されております。ところが、公開された当時の議事録を見てみますと、市長を含む全員の総意としての合意が図られたといった内容の記載が全くありません。なぜそのようなことになったのか、改めて答弁を求めます。　２項目め、議事録には、部活動では過激な指導になりやすいが、本来の教師の仕事は何なのかという点に立ち戻って考えるべきではないかとの意見があったことが記載されているが、この意見、視点が大切であります。　すなわち、このような事故が起きた背景をしっかり分析し、今後、二度と起こらないように市教委としてどのような施策を実施し、学校をどのように指導していくのかが問われるのではないでしょうか。市教委の考えと再発防止策をお聞きいたします。　３点目、処分を重くすれば、このような事件が起こらないと考えておられるのか。県への要望提出時に、市長から強く要請されたから、県教育長に直接手渡したいと強くお願いされ、さらに、その後、２回目も直接要望の要請をされたというふうに聞いております。要望書の前文にわざわざ「市長を含む」と明記されていることや、要望書の提出の経緯などから見ると、市長の意向が強く反映されたようですけれども、市長の答弁を求めます。　（２）学校長が重大事態として上申された事案について。　中学校の自殺問題に係る経緯を情報公開請求しました。公開された資料ですが、肝腎の上申書については全て真っ黒であります。しかも、公開された議事録をよく見てみますと、イシダ教育長という記載が何回もあり、イシダ教育長とは誰ですかと担当に聞きますと、分かりません、業者に委託して作成したものであり、チェックはできておりません、すなわち未定稿ですとの説明でありました。真っ黒ばかりや、また未定稿の議事録では、質疑をすることができません。よって、今回は答弁を求めず、こういった事実経過をこの場で報告させていただくことにいたします。　なお、２０１５年の事案については、総合教育会議において、いじめの重大事態と認識できなかった原因を検証し、報告することになっておりますから、その報告を待ちまして、必要なら質疑をさせていただきたいと、このように思っております。　（３）訓練中の転落死亡事故について。　１点目、令和元年９月８日の日曜日１５時５８分頃、安倉北の消防訓練場において、訓練中に訓練塔から転落し、３０歳の西消防署の消防司令補が死亡した事故ですが、消防関係者からの声を踏まえ、ネットなどで確認すると、消防活動による殉職は２階級特進扱いが慣例と、このように記されております。質問のヒアリングなどを通じて、殉職と特進の件について消防長に確認いたしますと、消防の場合は、訓練であれ、消防活動であれ、危険な業務に従事することが必要なため、慣例では２階級特進になっているが、今回の件については殉職扱いですが、事故の内容などを考慮して１階級特進としたという趣旨の説明であります。改めて公の場での説明を求めます。　２点目、私は転落事故の直後の９月１０日に安倉北の現場に行きました。そのときに、主に２項目質問いたしております。なぜ安全ベルトをしていなかったのか、なぜ安全ネットが設置されていなかったかと質問しました。そのときに消防長は、安全ベルトの件は確認中である。安全ネットのほうについては、投下訓練用のネットはあるが、中州救助訓練用のネットはないので、設置しなかったと説明されました。　ところが、報告書は、安全ネットは配置されていたが、有効に活用されていなかった、指示塔側に収納されていたと、このようになっています。なぜなのか。これまでと違うことが事故報告書になぜ記載されているのか。事実に基づいて説明を求めます。　３点目、第３回調査結果検討会では、意見として、訓練において指揮者の指示により進行されたにもかかわらず、いつのまにか転落したという状況になっているのが問題であると指摘されております。調査委員会委員長が消防署の職員に説明されたときには、原因は分からないの一点張りで、質問に逆ギレして、調べたが分からないとの結論だと強く答えられたというふうに聞いております。　調査結果検討会は、意見で、一般的に事故やトラブルを隠したがる傾向があるが、情報収集の目的は再発防止である。事例を人に伝えることで、どこかで起こるかもしれない事故は防げるという考えを理解すべきであると、ここまで言われております。すなわち、分からないと調査委員会委員長が、これは市の消防署の方ですけれども、説明されておりますように、この報告書は、まだ事故の解明、究明はされておらず、また消防署は事故防止、再発防止の原点に立っていないと私は判断をしますが、市長はどのように判断されておりますか。　２項目め、宝塚市文化財審議会などからの要望について。　（１）旧安田邸の建設経緯及び建築物等の専門的調査実施について。　平成６年４月の市景観形成建築物の指定時及び寄附後の平成２３年度に１度一定の調査はされておりますけれども、改めて審議会の方からも必要を述べられている建設の経緯、設計者は誰なのか、安田さんの海外経験を生かされたものなのか、現地調査、配置計画、和洋折衷の特徴、アールヌーボーの影響のある細部のデザイン、工法、素材など、さらに戦後アメリカ軍の収用経緯などの調査が必要なのでは。保存か解体かの判断は当面できないとしても、少なくともまず学術的、建築的な調査をされることが今日的に必要と思いますが、どうですか。　（２）雲雀丘地区の文化財登録の進捗状況について説明をしてください。　（３）伝統的建造物群保存地区の指定に向けての取組について。　兵庫県は、阪神間モダニズムとして、西洋文化を取り入れた新しい生活様式、郊外住宅地の形成、新しい建築様式による名建築など、芦屋、西宮、宝塚で回廊型の視点について魅力発信に注視されているというふうに聞いております。阪神間モダニズムの視点も含めて、雲雀丘住宅として、群としての指定保存を検討、推進することはどうなのか。　３項目め、大堀川の氾濫・浸水対策について。　（１）国道下ボックスカルバートの底が高く大堀川の流れを阻害しているが、第一小浜橋上流区間の整備はどうされるのか。　今、国道下ボックス付近では、整備計画の前提としてボーリング調査がされております。どういう目的で行われているのか説明をしてください。　（２）県から要請された内水対策、流域治水として遊水地整備について。　８月１９日の市長が要望されたときに、兵庫県宝塚土木事務所に市長が提出された口頭的要望書面には、市として流入調整、内水対策の検討をするとあるが、どうされるのか。内水対策としては、公園などに遊水地を造ることが考えられますけれども、市としてはどう判断されているのか。　（３）尼宝バイパス、尼宝雨水幹線の流下能力を強力にすることはできないのか。　これまでから検討と実施を私は求めてきておりますけれども、尼宝バイパスを自然流下方式から強制排水方式にすることはできないのか。内水側宝塚市の取組としては最も有効で早くできます。ただし、県の了解とはけ口の改良が必要と思われます。数十年に一度という異常気象が毎年のように起きている今日の現状を見る場合、スピードが大切であり、ぜひ検討し、実行を進めてください。どうですか。　（４）湾曲部、米谷・国道水路合流部・黒鉾橋付近等の堆積土砂のしゅんせつ、除去を。　尼宝バイパスのはけ口付近は、近々はけ口付近から第一小浜橋までの河川改修工事でしゅんせつされることになりますが、西ノ町橋下流の湾曲部や米谷・国道水路の合流部、黒鉾橋付近には、大量の土砂が堆積しております。担当も見ていただいたようですが、市としても改めて来春までにしゅんせつの実施を県に要求してください。　４、持続可能な行財政運営について。　（１）予算見通しに基づく６６．３億円の資金不足について。　５月２９日、７月２９日、行財政経営戦略本部長の命で照会に対する回答を集約された結果、第３回戦略会議で、歳入歳出差引きで令和３年はマイナスの６６億、令和４年はマイナスの５６億、令和５年はマイナスの４４億となっております。行財政改革担当部長に確認いたしますと、公共施設の維持管理やインフラの整備など、やむを得ない内容であり、どうしても必要とする予算見通しが各部から提出されてきているとのことです。しかも、水害や土砂災害の防災対策や新ごみ施設の整備、市立病院の支援など、重要課題も直面しているわけですけれども、どうですか。　（２）将来を見据えた財政基盤構築のための基金管理方針について。　将来を見据えて健全で持続可能な行財政運営を実現するために、アドバイザーに就任された上村教授の助言、指摘もあったと思われますけれども、将来のためには、２０３５年までに公共施設等整備基金を３０億円、２０３０年までには市債管理基金を１００億円積む必要があると、このように書かれております。そのために公共施設整備基金を令和３年から毎年２億、市債管理基金を毎年１０億積み立てる必要があると。どうされるんでしょうか。　なお、公共施設整備基金は、平成２３年度末の時点では１６億４，６００万円ありました。その後、この間に約１６億円取り崩されまして、残高は今５，３００万円になっております。市債管理基金は、平成２３年度末では１９億６千万円ありましたが、その後、この間に約１９億円が取り崩され、現在の残高は２億４千万円ほどになっております。お隣の伊丹市や川西市は、市債管理基金は３０億程度積み立てられていると、このように戦略会議では報告されております。　さらに、子ども未来基金を見てみますと、２３年度末の時点では１２億８千万円ありましたけれども、現在の残額は２億７千万円、この間に１０億円が取り崩されております。長寿社会福祉基金は約５億円ありましたが、現在はほぼゼロであります。すなわち約５億円が取り崩されております。　平成２３年度末からのとりくずし額は、４基金で見ますと約９年間で４８億円であります。すなわち、ためられていた基金を崩して何とか収支が保たれてきたというのが今の現実であります。　戦略会議では、実施計画財源に対して、今日６６億円程度の不足が出てきている。これまでと違い、もう基金はないと明確に書かれております。　また、文化芸術センターや中央公民館の建設により令和３年度から公債費が増になること、さらに施設の老朽化が深刻になっており、施設の維持補修や道路、橋梁、公園などのインフラ保全のために財源が必要になることなどが詳細に説明され、基金の積立ての必要性が指摘をされております。そのことを踏まえてお答えをしてください。　（３）第３回戦略会議で示された、令和３年度の予算編成について。　①施設の維持補修、インフラ保全については別枠として、規律、宝塚市財政（検討中）に沿った額を優先的に配分する。　②事業の選択・集中により、裁量経費（①のうち施設の維持補修を除く）について、３か年で段階的に適正化していく。

　③コストの精査により、市裁量変動経費（①のうちインフラ保全を除く）について適正化していくと、このように明確に記載されております。　あまり時間がないので、できましたら要点のみでお答えいただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、重要事案に対する対処についてのうち、救助訓練中の転落死亡事故につきまして、私たちの大切な仲間の死から１年が過ぎ、改めて故人に哀悼の意をささげるとともに、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。　本事故については、殉職事故として取り扱い、亡くなった職員の階級を消防士長から消防司令補へ１階級特別進級させました。　殉職による特別進級は、消防のほか自衛隊や警察、海上保安庁といった階級制を用いる機関において、殉職した職員の功績をたたえ、在級階級から上位の階級へ進級させることが慣例として行われていますが、消防機関では、国においても必ずしも明確な基準が定められておらず、現場の危険性、経緯やその効果など、総合的な事実を基に、各自治体が個別に判断して決定しており、前例として１階級または２階級の特別進級を確認しています。　本市での事例としては、１９９９年３月に発生した水難事故で、救出活動中に殉職した救急隊長を消防司令補から消防司令長へ２階級特別進級させました。　今回の殉職した職員については、入庁以来７年半にわたり、市民の安全・安心を確保するために救助知識と技術の向上に努めたその功績をたたえ、１階級の特別進級と顕彰状を授与しました。　安全ネットが有効に活用されていなかったことについては、中州救助訓練のように地面から救助隊員と救助される方を引き上げる訓練では、全面に配置した安全ネットが支障となるため、訓練塔に常時配置していたものを、当該訓練開始直前に対面する訓練塔側へ収納していました。　なお、昨年９月１０日の消防長の議員に対する説明については、中州救助訓練の特殊性も踏まえて、それに特化した安全ネットは配置していないという趣旨でお答えしたものです。　また、報告書の、安全ネットは配置されていたとの記載については、一般的な訓練に対応するための安全ネットは対面する訓練塔側へ収納していたが、中州救助訓練での事故発生を防止するよう、安全ネットを片側に配置し、カバーできない部分には安全マットを配置するほか、塔上における自己確保線を設定するといった有効な安全措置が講じられていなかったとの趣旨で記載したものです。　今回の事故を受けて、他の消防本部では採用実績のない中州救助訓練に対応できる中央分割式の特別な安全ネットと隊員の墜落制止用器具を整備したほか、安全マットも順次更新しています。　原因の究明については、訓練に参加していた救助隊員の記憶に基づく供述内容のうち、先入観や臆測を排除し、確実性の高いもののみ採用していますが、核心的な部分については確たる結論に至ることができませんでした。　今回の事故が発生したことを厳しく受け止め、報告書に取りまとめた再発防止対策の実践と万全の安全管理を指示しており、二度とこのような事故を招くことなく、職員の貴い命を守っていきます。　次に、宝塚市文化財審議会からの要望のうち、旧安田邸建設経緯及び建築物等の専門的調査実施につきましては、市は、１９９４年度の都市景観形成建築物の指定に際し、旧安田邸の現地調査を行い、建物の沿革、外観や内部の特色などについて取りまとめています。　その中で、建物については、安田辰治郎氏が外国に赴任した際に、北米の郊外住宅に関心を持ち、帰国後、自身の記憶と米国の住宅雑誌の記事などを手引として独力で設計し、建築は山城地方出身の和大工に当たらせたと言われていることを記しています。　また、市へ遺贈いただいた後の２０１１年度には、建物調査を実施し、保存や利活用を検討していく際に必要となる基礎的な資料として、現況平面図の作成や改修に要する概算事業費の算出などを行っており、市としては一定の調査を実施していることから、現在のところ、さらに調査を実施する予定はありません。　市としましては、旧安田邸に限らず、歴史的、文化的資産を保存し、次の世代に引き継いでいくことは大切だと認識していますが、旧安田邸については、保存に要するイニシャルコストや維持管理に要するランニングコストなど多額の費用が必要となりますので、引き続き民間活力を生かした利活用策について検討を進めていきます。　次に、大堀川の氾濫・浸水対策についてのうち、第一小浜橋上流区間の整備につきましては、県から国道１７６号下のボックスカルバート付近を含む県道尼崎宝塚線の上流区間の整備について、必要な予算の確保に努め、事業推進を図っていくと県から聞いています。　第一小浜橋上流区間の整備については、くわはら議員にお答えしたとおりです。　次に、内水対策としての遊水地整備につきましては、水害による甚大な被害が頻発していることから、従来の河川や下水道などの管理者主体の対策から、河川区域や集水域、氾濫域を含めて一つの流域として捉え、その関係者が協働して対応する流域治水の対策が求められています。　浸水対策としては、雨水の一部を一旦貯留させる施設として遊水地の整備が考えられますが、まとまった用地が必要であり、整備費用も高く、整備に時間を要することから、整備効果も踏まえ、現実的ではないと考えます。　次に、堆積土砂のしゅんせつにつきましては、本年７月の豪雨などを受け、特に大堀川の国道１７６号上流の湾曲部などにおいて、土砂の堆積が見受けられます。今後、大堀川の第一小浜橋から上流区間の整備促進の県政要望と併せて、堆積土砂のしゅんせつについても要望していきます。　次に、持続可能な行財政運営についてのうち、予算見通しに基づく６６．３億円の資金不足につきましては、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を実現するに当たり、各部局が想定する本年度と今後５年間で必要と考える事業の見通しと、その事業の実施に当たり、市に裁量がある経費とそれ以外の経費に区分し、集約して可視化を行いました。　予算見通しの数値は、あくまでも各部局からの要求額であるとともに、将来への基金積立てを来年度から実施するとした場合の見込みですが、来年度は６６．３億円、その後の年度でも大きな資金不足が発生する見込みとなっています。　今後、予算見通しの情報を参考に、市の直面する重要な課題への対応も含む今後の財政需要を踏まえ、将来を見据えた財政運営を行っていくために、各部局のマネジメントを強化し、市の裁量経費については、事業の選択と集中を行い、それ以外の経費については、コストの見直しを行っていく予定です。　次に、将来を見据えた財政基盤構築の基金管理方針につきましては、第３回宝塚市行財政経営戦略本部会議において、検討段階のものとして配布したものであり、財政規律を検討するに当たり、将来の建物施設の維持・更新に係る財源の確保と、新ごみ処理施設建設に係る公債費の増加に対応するため、今後、公共施設等整備保全基金を２０３５年までに３０億円、市債管理基金を２０３０年までに１００億円積み立てることを示したものです。　予算見通しでは、来年度から積み立てることとして試算しましたが、現在の財政状況は厳しく、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を考えると、来年度から基金に積み立てていくことは困難な状況です。今後、予算見通しで可視化された情報などを参考に、将来を見据えて基金を積み立てていけるよう鋭意取り組んでまいります。　次に、第３回戦略本部会議で示した令和３年度の予算編成につきましては、将来を見据えた財政基盤を構築するには、単年だけではなく、複数年かけて変革をしていく必要があるとの考えの下、３か年で現在の硬直した財政構造を見直していくとの方向性を示しています。　その上で、来年度の予算編成の大きな３つの考え方を掲げています。　１つ目として、現在保有している建物施設の維持補修やインフラ施設の保全については、大切な資産を適切に管理していく必要があることから、別枠として一定額を優先的に配分すること、２つ目として、市の裁量経費については、事業の選択と集中により、３か年で段階的に見直していくこと、３つ目は、それ以外の経費についてはコストの精査を行うことを、第３回宝塚市行財政経営戦略本部会議で検討したところです。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。　重要事案に対する対処についてのうち、８月１２日付の県教育委員会への要望につきましては、本年７月６日開催の総合教育会議において、昨年発生した市立中学校の部活動中の事件に関して、県教育委員会が顧問教諭を停職一月の懲戒処分にしたことについて、構成員全員により、生徒が生命に関わる被害を受けたことに比して処分量定が軽いとの合意に至りました。　このため、県教育委員会の懲戒処分指針に規定がない、教諭による言葉の暴力やハラスメントなど誤った指導といった、いわゆる精神的な体罰についても、処分対象となることを新たに明記するよう要望することとしたものです。　なお、この要望は、当該顧問教諭の処分自体の見直しを求めるものではなく、今後の類似事案の再発を抑止する目的で行うこととしていたため、具体的な処分量定については言及していません。　また、市教育委員会の要望書を私が持参し、県教育長と直接面談の上で提出することについても、総合教育会議において全員の総意で決定したものです。　要望時の県教育長との面談はかないませんでしたが、２度目の面談要請につきましては、当初要望時の回答を求めるために行ったものです。　次に、宝塚市文化財審議会などからの要望についてのうち、雲雀丘地区の文化財登録の進捗状況につきましては、雲雀丘地区における国登録文化財は現在６住宅あり、２００５年１１月に最初に個人所有の住宅が登録され、直近では昨年の１２月に法人所有の住宅が登録されています。　国の登録有形文化財制度は、原則として建設後５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存し、活用する制度です。今後も引き続き、同制度を通して歴史的建造物の保存に努めていきたいと考えています。　次に、伝統的建造物群保存地区指定に向けての取組につきましては、伝統的建造物群保存地区制度は、都市計画と連携しながら歴史的な集落や町並みの保存と活用を図る制度であり、市が独自に条例を制定し、地域の歴史的な風致を保護するために様々な規制をかけることになります。そのため、地区の歴史的・文化的価値に関する保存計画策定に伴う調査の実施や様々な基準づくりなどに伴う住民説明会のほか、同制度への住民合意も必要となります。　また、同地区に指定された場合、市内外から雲雀丘地区へ多くの人が訪れ、指定される前のような閑静な住環境が変化することも見込まれます。さらに、歴史的な風致を保護するための補助制度の創設により、市の財政負担が伴うことなどから、伝統的建造物群保存地区の指定に向けての取組は課題が多いと考えています。　以上です。 ○中野正　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。　大堀川の氾濫・浸水対策についてのうち、尼宝バイパス、尼宝雨水幹線の流下能力を強力にすることはできないのかにつきましては、尼宝雨水幹線は、公共下水道計画に基づき、向月町、鶴の荘、宮の町、川面地区の一部を含む排水面積約４２ヘクタールの計画雨量を大堀川へ排水する雨水排水施設で、総延長は約５３９メートル、管径２メートルのサイホン形式による雨水管路施設です。本年５月末には、兵庫県の大堀川河川改修工事により、尼宝雨水幹線排水口の管底高さと大堀川河床高さが計画どおりの落差になったことにより、計画流量の排水が確保できています。　しかし、本年７月の梅雨前線による設計時間降雨以上の豪雨により、大堀川の水位が上昇し、尼宝雨水幹線が満管になり、向月町、鶴の荘地区において効果的な雨水の排水ができない状態でした。　尼宝雨水幹線はサイホン形式のため、一般的には、流入口と排水口の落差を現在よりも高くすることで、排水機能の向上は図れますが、現状では、流入口の管底高さは固定されており、排水口の管底高さは降雨状況により大堀川の水位に影響されることから、構造的に見て、これ以上の排水量の増加は見込めない状況です。　尼宝雨水幹線を強制排水方式にすることにつきましては、物理的に設置可能な排水ポンプで排水能力の向上が図れるかどうか、検討が必要と考えています。また、河川管理者の承認も必要となります。このことから、来年度、向月町、鶴の荘地区の内水解析と尼宝雨水幹線の性能向上に向けた検討を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○中野正　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、続けて質問をさせていただきたいんですが、あまり時間がありませんので、少し幾つかを指摘しながら私なりの意見を出しておきたいと、こう思っております。　ちょっと順番が変わるかもしれませんけれども、いわゆる安田邸の保存等の問題なんですけれども、県のほうに聞きますと、県は阪神間モダニズムということで非常に関心を持っとられます。やっぱり宝塚だけの取組ではなくて、芦屋とか西宮にも当時の非常に貴重な建築物がありますから、そういうものも含めて、私は回廊型で検討していくことで、より一層あの地域が歴史的にも文化的にも、いわゆる近世の中で、いかに発展したかということが非常に注目されると思いますんで、その辺を踏まえて市として研究をしていただきたいなと、こう思っております。　２点目は、大堀川のいわゆる河川改修のことですけれども、最大のネックは、国道下のボックスが高いんですよね。過去何回も県の担当者と私は協議してまいりました。あのボックスが高いというのは、最初は認めていただけなかったんですが、最近はもう高いと、こう認めています。　ただ、問題は、あの辺は湿地帯でして、あのボックスを据えるときに、くいが打ってあるんですよね、安定させるために。そのくいがランダムに入っているんです。だから、最初はボックスの下にもう一つ水路を造ろうということで、僕は提案したんですけれども、それは調べたら抜けないと。くいを、ランダムに入っていますから、抜けるところがどこもないんですよね。だから、今、県はボーリング調査をして、あそこのボックスを下げることはもちろんできないし、下に別の川を造ることはできないんで、改めて調査をされるというんですけれども、現実論としては非常に難しいんです。　だから、今、第一小浜橋までは何とか今年の年度末まではできますけれども、そこから先は計画が決まっていないというのは、その原因なんです。はけ口のところで、今、河床は１．５メートルぐらい下がってきているんです。ということは、国道水路のところで１メーターぐらい下がるんです。それをしないと、あの川は流れないんです。もう皆分かっているんです。　そやけど、問題は、それをするためには技術的に非常に難しいんで考えられているんです。私は、そのことを考えて、現実論としては、あっこら上流側の整備は非常に難しいだろうということがあって、前から、せっかく直径２メーターの導水管が５００メートルにわたって、大変なお金を入れて、入れているわけですよね。あそこを強制排水にすれば、その問題は大きく解決するんです。県がしなくても、宝塚でできるんです。　遊水地というのは、もう現実論ではないです、どう考えても。集水機能の問題とかを考えたら、もう現実論ではないです。そうすると、あと残っているのは、一番早く解決する方法は、あそこに強制のポンプをつけて強制排水すれば解決するんです。それをずっと言っているんですけれども、結局なかなか積極的にここまで来なかったんで、今回の答弁で前向きに答えてもらっていますから、ぜひ研究して。そんなに難しいことじゃないんです。　ただ、下流側のはけ口側を、今、真横に出ていますから、真横に出たら流れを阻害することになりますから、流れに沿うように、はけ口側を改良せなあかんのです。そのことができれば、私は十分対応できる話やと思いますので、ぜひその点を踏まえてしていただきたいし、しゅんせつについても来年に向けての中でしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　１点目、中学校のいわゆる県に陳情されたことについては、私は本当に総合教育会議の中で、結果的には、これは非常に問題なんですけれども、結局、停職よりも厳しい処分は県に確認すると免職になるんです。さらに、クラブの顧問というのは、ボランティア的なものなんですよね。２点目。　３点目は、処分を厳しくすれば、教員がますます委縮してしまいますから、今、クラブの指導の顧問は非常に難しい状態になっているんです。そのことをちゃんと総合教育会議の中で議論していただいたんですかと。そういうことをしっかり議論した上で、一定の方向が出たのかどうか。どうも聞くところによると、それは異論はなかったということですけども、これは非常に重要な問題ですからね。もう少し慎重に教育的なことも含めて議論していないと、いろんなそのときの流れで決めるものではないと私は思っているんです。その３点、きっちり本当に議論していただいたような形跡がないんです。その点ちょっと意見を申し上げておきます。　それから、なぜわざわざ教育長が行って、上江洲理事も行かれて、市長の命だと言って、教育委員会の課長に対して、どうしても教育長に会わせてくれと。１回じゃないんです。行って断られて、なおかつ、もう一回行っているんですよ。ここが私は、本当に教育委員会は今、正常なのかどうか。もう少しやっぱり教育の自主性を考えないと、本当に今、危機的ですよね。　今の議事録のことも、イシダ教育長って誰やと聞いたら、分からんと言うんですよ。あんなん何ぼ議事録を見たって全く意味ないですやん。何でやと言うたら、分かれへんと。それは未定稿で何もチェックせんものが公式に出てくるんですよ。そんなこと、出ること自身がおかしいんですよ。やっぱり一つ一つもう少し精査して、しっかりやっていただきたい。　ただ、やっぱりこの問題は、原因をしっかり、今して、二度と繰り返さないために教育委員会がもっと背景をしっかり認識されることが大事ではないかなと、こう思っています。　消防活動の件については、非常に私は何でこれだけ心がないのかなと思って、これ亡くなっているんですよ。　２６日の金曜日、本会議が終わった後、改めて私は現場に、やっぱり学ばないかんと思って現場に行きました。消防長も来ていただきました。そこではっきりしたことは、結果的には安全ネットはあったわけですよね。それを転落する側に動かしてれば、あの事故は起こってません。しかも、安全マットは、これは報告書にも書かれているんです、ちゃんと必要数あったんです。ところが、安全マットは全く倉庫に置いたまま使われてないんです。　しかも、これ、指揮者の下に、本来、訓練で当たり前のことなんですけれども、消防長は私に、マニュアルがなかったから、指揮者も安全主任者も、マニュアルに書いてないから、ちゃんと役割分担してなかったと。こんなこと世の中で通用しますか。通用しないですやん。そんなもんマニュアルにあろうがなかろうが、危険な作業なんですから、当たり前のことですやん。しかも、その方には、ちゃんとした安全教育もしてないんですよ。段階的な訓練もしてないんですよ。その中で起こった事故なんです。　だから、私は、なぜ２階級特進を１階級にされたか。慣例なんです。慣例って、すごく大事です。どこの書類を調べても、全部、慣例で殉職は２階級特進と書いてあるんです。それをわざわざ１階級に下げているわけです。それを聞いているのに、全く答えてないじゃないですか。市長、分かりますでしょう。全く答えてないじゃないですか。３１歳の若者が亡くなってるんですよ。私も御葬儀に行って、この前も言いましたけれども、ほんまにこんなことをしてたら、宝塚って何で職員の命をもっと大事にしないんですか。　大槌町のときにも言いましたけども、あれかって、全く知らないとこに、たった一人で行かされているんですよ。それで悩んで悩んで、彼はオールマイティーで水道行政なんかやってませんやん。そやけど、そこへ行かされているんですよ。しかも、６０キロ離れたところの仮設に住んでたんですよ。当時の責任ある方に聞いたら、仮設に住んでるって知らんかった。６０キロ離れているって知らんかった。こんなんですよ。　だから、私は、消防職員が私に言うてきはるのはよう分かるんです。今、一生懸命頑張っている職員が、こんなんではやってられへんと。何かあれば自分の保身だけですやん。安全対策せえへんかったと、ここまで書いてはるんですよ、報告書に。自分を守ることばっかり考えていると、ちゃんと言うてへんと、こんなことが報告書に書かれているんですよ。　この現実をしっかり受け止めないと、こんなことしていたら、市長は命を大事にしてると言いはるけど、何もしていないじゃないですか。しっかり本当に反省していただきたいし、今回の事故の責任はやっぱり消防にありますよ。マニュアルを作らんかったのは消防長ですやん。皆知ってたんですから。安全ネットをすることも知っていた。マットも全部あるんです。私が見たら全部そろっているんですよ。なぜしなかったんですか。そんな状態がもう慣例化していたんですよ。ここに重大な問題があるんです。何でこの報告書はそんなことが全く書かれていないんですか。そのことをしっかり次の決算委員会で質疑させていただきますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○中野正　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後４時００分　── 　──　再　開　午後４時０１分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。　日程第２、議案第１２８号の訂正についてを議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１２８号の訂正について　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　訂正理由の説明を求めます。　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第１２８号公の施設の指定管理者の指定につきまして、議案の訂正理由を御説明申し上げます。　本件は、宝塚市立共同利用施設山本会館の指定管理者となる山本自治会の代表者名を誤記していたため、これを訂正しようとするものです。　今回の議案書の内容の誤りにより、議事審査の円滑な進行に支障を来す事態を招きましたこと、深くおわびを申し上げます。今後とも、事務執行の信頼の回復に向けて、再発防止に取り組んでまいりますので、よろしくお取扱いいただきますようお願い申し上げます。 ○中野正　議長　　訂正理由の説明は終わりました。　本件は承認することに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。したがって、本件は承認することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　議事の都合により、明日９月２９日を休会としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。　したがって、９月２９日を休会とすることに決定しました。　次の会議は１０月５日午前９時３０分から開きます。

　本日はこれで散会します。　──　散　会　午後４時０３分　──...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

宝塚市議会 2020-09-28 令和 ２年第 ５回定例会－09月28日-04号

宝塚市議会 2020-09-28
令和　２年第　５回定例会－09月28日-04号